日立システムズは1月19日、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を同日から提供開始することを発表した。

同サービスは、自治体などの運営事業者が紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどを容易にデジタル化して、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービス。

これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ／アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証など、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能になる。

  • 「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の概要図

運営業者が同サービスを導入するメリットとしては、「ポイント・商品券・チケットのデジタル化により、用紙代や印刷代、輸送費や販売委託コストを削減できること」「デジタル化による企画から実行までの期間短縮により新たなイベント機会が創出されること」「購買／取引履歴や会員情報、チャットボットで収集したアンケートデータを分析・活用することで、地域課題の可視化や事業の効果検証、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた企画立案などが可能になること」などがある。

また加盟店舗のメリットとしては、「QRコード決済方式のため、決済端末などの専用機器が不要」「自店舗の購買／取引履歴の照会が可能」、サービス利用者のメリットとては「店舗の営業時間を気にすることなく、商品券やチケットなどの購入が可能」「WEBからポイント、商品券、チケットの利用実績や残高の確認等が可能」があるという。

2023年度には「キャッシュレス地域活性化支援サービス」と自治体向けサービスの連携に対応する予定としている。