ファーストリテイリンググループは1月11日、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報い、企業としての世界水準での競争力と成長力を強化するため、3月に報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると発表した。

今回、海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている日本で、報酬テーブルを大幅にアップするとともに、これまで以上に成長意欲と事業への貢献能力に基づいて個々の人材に報いることができるよう、人事制度を見直すことにしたという。

具体的には、職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップする。また、フラットで機動性が高い組織運営の実態に沿うよう、従来の役職手当などは取りやめ、報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成する。

例えば、現行25万5000円である新入社員の初任給は30万円に（年収で約18％アップ）、入社1～2年目で就任する新人店長は月収29万円を39万円に（年収で約36％アップ）に引き上げる。

従業員の新たな報酬を決めるにあたっては、グローバル共通のグレードの基準を、仕事の実績・成果、成果を出し組織に貢献する能力、成長意欲・成長性などの視点から改めて明確にし、上司によるきめ細かな評価はもちろん、経営層や人事部が一人ひとりの評価にしっかり関わり、フェアなグレード評価を実施する。