キヤノンは12月26日、昨今の物価上昇に伴う従業員への支援として、2023年1月給与より、全従業員を対象に、基本給を一律で月額7,000円引き上げる「特別昇給」を実施すると発表した。

今回実施する特別昇給と業績昇給を合わせると、管理職を除く組合員ベースで1人あたり3.8％の昇給となる見込み。

同社は従来の職能給を廃し、公平・公正な人事・処遇を実現するため、管理職は2001年から、一般職は2005年から、仕事の役割と成果に応じて基本給を定める「役割給制度」を導入している。そのため、定期昇給やベースアップという仕組みはないという。

しかし昨今、食料品や光熱費、生活用品など、生活の基盤となる急激な物価上昇が続いていることから、従業員の生活の安定に寄与することを目的として「特別昇給」を実施することにしたという。

その他の国内のキヤノングループ会社においても、特別昇給または一時金の支給などを実施する。