Lam Researchは10月19日(米国時間)、2022年第3四半期(7～9月期)の決算発表を行い、米国商務省が10月7日に発表した先端半導体製造装置の対中輸出規制によって、2023年の売上高に20億～25億ドルほど影響が出るとの見通しを示した。

同社のTim Archer社長兼最高経営責任者(CEO)は「Lamは米国商務省の定めた新ルールの完全順守を確実にするため必要な手続きをとり始めたが、その準備のためいったん中国への装置出荷や中国派遣従業員による技術支援を停止した」と語っている。

なお、同社の2022年第3四半期(7～9月期)決算は、売上高が前四半期比9.5％増の50.7億ドル、営業利益率は、同1.6ポイント上昇の33.5％と好調を示している。また、売上高を国・地域別で見ると、中国30％、台湾22％、韓国12％、東南アジア諸国11％、日本9％、米国6％、欧州5％となっており、米国の製造装置大手Applied Materials(AMAT)と同様に、中国が最大市場となっており、米国の対中輸出規制の影響は避けられない状況である。

2022年第4四半期(10～12月期)の売上高見通しについて同社は輸出制限を織り込んで48億～54億ドル、営業利益率は31.5％±1％と予測している。