富士フイルムシステムサービスは9月5日、東京都墨田区と、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験を開始すると発表した。実証期間は10月1日〜11月30日。

  • 郵送請求におけるキャッシュレス化のイメージ

    郵送請求におけるキャッシュレス化のイメージ

マイナンバーカードを持っていない住民、および業務で証明書の交付が必要となる法人や司法書士・行政書士などが住民票の写しなどの各種証明書を入手するには、直接自治体の窓口まで出向くか申請書を郵送して請求するが、郵送請求の際は手数料分の定額小為替を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し郵送する必要がある。

また、2022年1月に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、郵送請求のためのコストが増えたほか、海外在住者は定額小為替の購入自体が困難である。自治体も郵送請求に対応するために、おつりを返金するための定額小為替の準備や定額小為替の不足時などにおける追送連絡などが必要となっている。

そこで富士フイルムシステムサービスは、証明書請求者と自治体職員双方の負担を軽減すべく、定額小為替無しで郵送請求を完結できる仕組みである「証明書キャッシュレス申請サービス（仮称）」を構築した。

今回、証明書請求者と自治体職員双方の負荷軽減を目指し、手続きの煩雑さや定額小為替購入手数料の負担を理由に司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を行い、この仕組みの事業性を検証する。なお、実証実験の対象は一部の法人や司法書士を予定しており、一般住民は対象外。