cielo azuは8月22日、運営するWebメディア「債務整理相談ナビ」において、2021年の自己破産件数の都道府県別件数について伝えた。

2022年8月発表の令和3年司法統計年報によると、2021年の日本の破産件数は7万3,457件で、前年の7万8,104件から4,647件減少(6%減)したという。

2021年の個人再生件数は1万1,249件で、前年の1万2,841件から1,592件減少し、どちらも2019年をピークに件数は減少傾向となっている。

2021年の自己破産件数が2020年に比べて増加した都道府県は4県のみで、群馬県が6.8％増で、最も増加したという。以下、沖縄県（4.4％）、千葉県（3.5％）、神奈川県（1.2％）と続いている。

  • 自己破産件数が2021年に増加した都道府県

一方、最も自己破産件数が減少したのは、山梨県（21.0％）だった。これに、大分県（17.8％）、富山県（17.4％）、青森県（14.7％）、高知県（14.05％）と続いている。