セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP協議会）は8月8日、新たな研究部会としてパーソナルデータストア部会を設立したことを発表した。同協議会は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて、日本の産業界の知見を集約することにより、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）をはじめサイバーセキュリティ全般に関連する脅威を排除して安全な新社会基盤の創出を目指す。

2022年4月の個人情報保護法改正によって、特に医療データをはじめとするセンシティブな個人情報の扱いはより厳格になり、管理の安全性と流通の利便性の両立が不可欠となっている。一方で、近年のセンサ技術の向上に伴って、個人の医療データや、睡眠や運動などのライフログの利活用も進んでいる。

そうした中、今回設立するパーソナルデータストア部会では、それらのデータをスマートフォンやサーバなどに安全に保管し、本人の意思に基づいてセキュアに流通させるための仕組みの標準化に取り組む予定だとしている。

部会の座長にはIoTデータを効率的に格納するコンテナフォーマットの国際標準化（IEC63430）を進める、広島市立大学教授の田中宏和氏が、副座長には北海道大学発のベンチャー企業であるミルウス社長の南重信氏が務める。

参画する企業は以下の通り。
・サイバートラスト
・大日本印刷
・TIS
・トッパン・フォームズ
・ミルウス
・ラック
・リーディングエッジ

同部会では2023年4月をめどに、「セキュアにセンサデータを蓄積・管理する仕組みの定義」「サービス定義書や制御つきのデータコンテナ（IEC63430）の定義」「ユーザーデータ提供に関する本人同意プロセスの定義」などについて取りまとめ、成果物発表につなげるとのことだ。