給与デジタル払いを利用したい人は33.6％、男性10代が最も利用意向高く

MMDLaboが運営するMMD研究所は7月21日、2022年6月24日～7月1日の期間で実施した「給与デジタル払いと個人間送金に関する調査」の結果を発表した。

18～59歳の就業している全国の男女6,080人を対象に、給与デジタル払いについて聞いたところ、「知っており、内容を理解している」が23.5％、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」が28.5％、「知らない」が48.0％となり、認知度は52.0％だったという。

給与デジタル払いの認知度　資料：MMD研究所

給与デジタル払いについて利用意向を聞いたところ、「利用したい」が11.2％、「やや利用したい」が22.4％と合計33.6％が利用意向を示したという。これを性年代別で見ると、利用意向が最も高かったのは男性10代で58.8％、次いで女性20代で47.4％、次いで女性30代が47.3％となっているという。

次に、給与デジタル払いに利用意向を示した2,042人を対象に給与のデジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類を聞いたところ、「すべての給与」が41.8％と最も多く、次いで「交通費や出張費、仮払金など経費」が34.4％、「ボーナスやインセンティブなど賞与」が30.8％、「その他の給与」が0.4％という回答結果になった。

給与のデジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類　資料：MMD研究所

また、個人間送金について聞いた質問では、「電子マネー機能を使っており、個人間送金を利用したことがある」「電子マネー機能を使っており、個人間送金をできることは知っていたが、一度も利用したことがない」が31.6％、「電子マネー機能を使っているが個人間送金をできることを知らなかった」が9.6％となったという。

この結果から、電子マネー機能利用者の86.9％が個人間送金機能を認知しているということがわかった。これを性年代別で見ると、利用経験が最も高かったのは女性20代で42.4％、次いで女性30代が39.9％、女性10代が37.2％となったという。続いて、個人間送金を利用したことがないと回答した人を対象に、個人間送金の利用意向を聞いたところ、「利用したい」が4.0％、「やや利用したい」が22.5％とあわせて26.5％が利用意向を示している。

個人間送金を利用したことがあると回答した人を対象に「利用したことがあるサービス」と「メインで利用しているサービス」を聞いた質問では、利用したことがあるサービスでは「PayPay」が77.8％と最も多く、次いで「楽天ペイ」が32.0％、「LINE Pay」が28.1％となった。メインで利用しているサービスでも「PayPay」が58.5％と最も多く、次いで「楽天ペイ」が11.3％、「d払い」が7.5％と続く結果になっている。