日立製作所は6月20日、同社の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の一つである「2030年度までに自社の事業所におけるカーボンニュートラル」を達成するためフレームワークを策定したことを発表した。
同フレームワークは、国際資本市場協会が定める「グリーンボンド原則2021」などに準拠しており、4つの要素「調達資金の使途」、「プロジェクトの評価と選定のプロセス」、「調達資金の管理」、「レポーティング」を定めている。
調達資金は、気候変動の緩和を目的として、グリーンビルディングや再生可能エネルギー、省エネルギーに使用する。具体的には、第三者認証機関の認証・再認証費用や研究所や事業所、再生可能エネルギー由来の電気の導入費用、ITを活用したエネルギー利用の効率化に係る費用などに充てる。
プロジェクトの評価および選定のプロセスに関しては、調達資金の使途に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、総合的に検討した上で最終決定する。
また四半期ごとに内部管理システムを用いて、調達資金の充当状況を管理。さらに適格事業への資金充当状況および環境改善効果を、年次で同社Webサイトにて報告する考えだ。
