宮城県岩沼市とNTT東日本は5月25日、市民と職員の接点におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を切り口に、市民サービスの向上に加え、自治体職員の業務効率化の実現に向けた取り組みを行うことを発表した。

両者は、地域が抱える多様な課題を解決するため、ITを活用したさまざまな実証実験に取り組む。今回の実証では、市民サービスの向上と職員の業務効率化の両輪でDX推進を目指す方針で、市民や職員の声を反映しながらアジャイル型でツールを構築、改良していくことを目標としている。さらには、市中のサービスを組み合わせることで、自治体における費用負担軽減を意識したDXも目指したいという。

実証では、「オンライン来庁予約申請（健康増進課・子ども福祉課窓口）」「保育料償還払いのオンライン申請（子ども福祉課）」「母子手帳交付時アンケートのオンライン化（健康増進課）」などに取り組む予定。

今回の取り組みによる蓄積データやすでに保有しているデータを組み合わせることにより、DXの深化や分析の高度化を行い、データ利活用による行政サービスの向上や地域課題の解決を目指すという。

  • 同実証における将来のイメージ