日立製作所は5月11日、首都圏における駅エリアのマーケティング情報を提供するサブスクリプションサービス「Station Finder for Area Marketing」を、5月11日から開始すると発表した。

このサービスは、東日本旅客鉄道（JR東日本）が開発・提供する首都圏約600駅の各駅の利用状況を示す定型レポート「駅カルテ」(PDF・統計情報)の販売パートナーとして提供するもの。

日立の専用Webサイト上から、「駅カルテ」を定額で利用できるサブスクリプションモデルで、毎月追加される「駅カルテ」を本サイトのマップから駅と年月を選択して閲覧・ダウンロードすることが可能。

「駅カルテ」には駅改札をSuicaで入出場する際に記録されるデータをもとに、駅利用者の年代、性別など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を提供する定型レポート。

  • 「駅カルテ」サンプル（出典：東日本旅客鉄道）

日立製作所では、「駅カルテ」を利用することで、駅の周辺エリアでビジネスを行う小売業や飲食業、不動産業をはじめとする企業や自治体において、大規模イベントの効果検証や、駅近くに立地する店舗のマーケティングといったまちづくりの検討などに活用できるとしている。

同社は本サービス開始にあわせて、サービスの一部機能を無料(30日間限定)で利用可能な無料お試しサイト「Station Finder for Area Marketing Trial」を公開している。

なお、サービス価格（税別）は、簡易版リポートの閲覧が可能なLightの3カ月プランが6万円、Standardの3カ月プランが240万円、6カ月プランが360万円、12カ月プランが600万円となっている。