OKIは3月17日、橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測し、予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi（MONItoring service For Infrastructure：モニフィ）」の販売を2022年4月から開始すると発表した。

高度経済成長期以降に建設されたインフラ構造物の老朽化が進む中で、同サービスは、さまざまなセンサーと接続してインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集して分析することにより、劣化の進行や災害状況を予測し、適切な予防保全を可能とするものだ。

  • 「monifi」の画面イメージ

また、同サービスと同時発売する「ゼロエナジー高感度カメラ」などの各種センサーと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化や、遠隔地からの災害現場の目視確認など、防災領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できるとのことだ。

同サービスはクラウドサービスとして提供するため、小規模なモニタリングも迅速に開始できる。インフラ構造物の安全を維持するための高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに取り組めるとしている。

  • 「monifi」のシステム構成イメージ

同サービスの主な特徴は「Agility：俊敏性」「Scalability：拡張性」「Usability：有用性」の3点。1台のセンサーからでもインフラのモニタリングが可能なため着手しやすいだけでなく、多数のセンサーの同時接続にも対応するため拡張性も高い。同社製のセンサーのみならず他社製品も接続可能だ。さらに、モニタリング状況を把握するための画面をユーザーごとにカスタマイズできるほか、センサーの計測値が事前に設定した閾値に達した場合に指定したメールアドレスへ通知するなど、状況に応じた迅速な情報把握が容易に行える。

販売価格は初期費用10万円（税別）に加えて、「monifi」と1台のセンサーとの接続につき月額1万5000円（税別）が必要となる。