三菱地所は1月26日、ポールや鉄塔といった電気通信設備以外の5Gインフラを建設して、複数の移動体通信事業者(通信事業者)に提供する「5G インフラシェアリング事業」への参入を発表した。

同社はエリアマネジメントや建物運営管理のノウハウを活かし、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、今後5年で300億円を投じ、1000サイト超のインフラ建設を進める。丸ビルにおいてはすでに第1号サイトの建設に着手し、2022年4月頃よりNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルにインフラ提供を開始する。

  • 5Gインフラシェアリングのイメージ

事業参入を通じて同社は、社会全体での5Gインフラへの重複投資の圧縮とともに、各通信事業者や地権者の間で発生する設計上、施工上の煩雑な調整を担うことで、携帯基地局新設のスピードアップを図る。

また、同社は丸の内エリアの複数ビルへのインフラ建設とエリア全域の5G化計画のほか、全国の主要都市におけるエリア単位でのインフラ整備を、地元企業とのコンソーシアムなどを通じて計画しており、通信事業者との協議も進めている。また、郊外や過疎地域での展開に向け、エリアを広範にカバーできる鉄塔の取得・建設も進める予定だ。