NTTデータは11月10日、横浜市の受付管理・申請業務支援システムを国民健康保険・介護保険の事業を対象として11月9日にサービス開始し、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大すると発表した。4つの事業において、従来は全て紙で管理していた年間120万件に上る給付事務手続の進捗状況をデジタル化し、同市が掲げる給付事務における「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」などの実現をサポートする。

  • サービスのイメージ

受付管理機能では、区役所の窓口で行う申請者による各種給付手続きの進捗状況を、QRコードを使用してシステムで管理する。各申請は進捗状況に応じて、職員に処理を促すリマインド機能で処理の進捗状況を漏れなく遅延なく管理可能になるという。

申請業務支援機能では、既存の庁内システムと連携することで、宛名や住所などの基本情報を申請書に自動印字する。これにより、申請者の記載ミスによる対応作業等を削減し、申請書記入における市民の負担を軽減するとしている。

データ投入作業支援機能では、QRコードを使用する受付対応により、窓口申請に加えて一度に大量処理が発生する郵送申請についても、入力処理を効率化するとのこと。

今後同社は、今回構築した仕組みを活用し、同市の他の窓口業務への展開を検討していく。また、窓口や郵送での申請についてのデジタル化に加え、国が推進する行政手続のオンライン化への対応や業務システムの標準化に対応する仕組みとすることで、自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に寄与する取り組みを支援していく方針だ。