東京海上ホールディングス(以下、東京海上)は10月13日、未来のスマートシティやMaaS(Mobility as a Service)領域でのリスク管理商品の展開を見据え、電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を運営するLuup社と資本業務提携を行ったことを発表した。
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東京海上とLuup社の資本業務提携(同社資料より)
シェアリングサービス「LUUP」(公式Webサイト)
業務提携を行うLuup社は、"街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる"をテーマにマイクロモビリティのシェアサービスを提供するベンチャー企業。電動キックボード/電動アシスト自転車の予約/決済を手軽に行える連動アプリをローンチしており、4ステップでライド開始。現在、規制所管大臣の同意を得て主務大臣に認定されることを条件に実証実験として東京と大阪でシェアサービスを展開しており、10月15日からは京都府でも開始される(ニュースリリース)。
保険や専門性の高いリスクソリューションなどリスク管理商品を扱う東京海上は、共同でLuup社の走行データを活用し、国が検討している交通ルールに対応しながら、新たなサービスの開発及び被害者救済のため補償の提供方法などの研究を行う。また、電動キックボードの安全性向上のため、包括的なリスクの評価・査定を行った上で危険走行を減らすためのユーザーコミュニケーションのあり方の研究やより安全度の高い機体の開発なども共同で行っていく。
