スズキ、ダイハツ、トヨタが商用軽自動車のCASE技術普及に向けて協業

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツの3社は7月21日、共同で記者会見を開催し、商用の軽自動車におけるCASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)技術の普及を目指して協業していくことを発表した。

2021年3月にはトヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が商用車の脱炭素やCASE対応で協業を開始する発表し、同年4月には商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(CJP)」を立ち上げ、協業を推進するための新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)」を設立したことを発表していた。

スズキとダイハツはCJPへの参画にあたり、CJPTの発行済株数の10％ずつを保有することも併せて発表した。

軽自動車は、日本の自動車保有約7,800万台のうち約3,100万台を占め、そのうち軽商用車は物流業者と消費者をつなぐ“ラストワンマイル”の配送に多く用いられている。

今回の協業は、大型トラック物流から軽商用車によるラストワンマイル配送までをつなぐコネクテッド基盤構築による物流効率化や、CASEの商用車から軽自動車までの普及拡大、価格を抑えた軽自動車のEV化に向けた技術協力などを目標としているという。

なお、CJPに一足先に参加していたトヨタ、日野、いすゞはすでに協業活動の一環として水素活用プロジェクトを立ち上げているほか、今後、多くの大型トラックが集まる東京において、物流に関連するプロジェクトの立ち上げを行うなどの構想があるとしており、これらにスズキやダイハツが参加していくことで、軽商用車が担うラストワンマイルを含めた物流の効率化につなげていきたいとしている。