総務省は5月25日、令和2年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を発表した。同調査は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスの価格などを調べたもの。

同調査の結果が発表されるたび、東京の携帯電話の料金が高いと、話題となっているが、今回はどのような結果になったのか。

調査対象は、スマートフォン（MNO）については上位3または4事業者、スマートフォン（MVNO）、フィーチャーフォン（MNO）、FTTH、固定電話は最もシェアの高い事業者を選定している。

日本の場合、スマートフォン（MNO）はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが選ばれている。スマートフォン（MVNO）はIIJ、フィーチャーフォン（MNO）はNTTドコモが選ばれている。

スマートフォン（MNO）については、データ通信量を月2GB、月5GB、月20GB、月無制限の利用と設定し、各都市における最もシェアの高い事業者（メインブランド）のプランで比較。

スマートフォン（MNO）のシェア1位の事業者を比較した結果、東京はドコモのahamoが対象のサービスとなっており、その支払い額は、4Gにおいて、2GB、5GB、20GBでは中位の水準、無制限では低い水準、5Gにおいて、2GB、5GB、20GB では低い水準、無制限では中位の水準となっている。

  • スマートフォン4G（MNO：シェア1位の事業者）の価格比較　資料：総務省

スマートフォン（MNO）の最安値の事業者を比較した結果、東京はドコモのahamoが対象のサービスとなっており、東京の支払額は、4G において、2GB、5GB、20GBでは中位の水準、無制限では低い水準、5Gにおいて、2GB、5GBで中位の水準、20GB、無制限では低い水準となっている。

  • スマートフォン4G （MNO：最安）の価格評価　資料：総務省