日立製作所は12月11日、金融機関向けに、融資などの契約業務を電子化し従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で一括して完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」の販売を2021年3月1日より開始すると発表した。

同ソリューションは、融資など実印相当の本人確認が必要な契約業務において、書類作成などの事前準備から、電子証明書の発行、契約書への署名、契約後の書類管理まで、金融機関や契約者が行う一連の手続きを電子化するもの。

  • 金融機関向け電子契約ソリューション　概要図

一般的な電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局が発行する電子証明書とタイムスタンプを用いた電子署名が個別に必要となるが、同ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して可能。

また、既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのシームレスなデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができるという。

契約事務を電子化することで、ペーパーレス・印鑑レスを促進し、紙の保管場所の確保や事務センターへの郵送など、従来要していた管理コストの削減にもつながる。加えて、同一契約者で電子契約と紙の契約書が混在する場合にも書類の一元管理が可能であり、融資の実行後は、各種書類の電子データを契約者ごとにシステム上で保管することが可能。

なお、契約者は、Webサイト上の専用ページ(マイページ)からいつでも審査書類のやり取りや、電子署名、契約内容の確認ができるため、時間や場所の制約にとらわれず手続きを進めることができる。

同ソリューションの提供価格は個別見積もり。2021年3月1日から販売を開始する。