KDDIは10月8日、5Gを活用した法人の新規ビジネス創出や課題解決に向けた取り組みを加速させるため「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立した。アライアンスは、同社が提供する「au 5G」、企業や自治体が自ら局所的に5Gシステムを構築する「ローカル5G」の両ネットワークを活用し、法人のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するという。
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「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」のイメージ
アライアンスでは、5Gをはじめとするさまざまなネットワークサービスを提供するKDDIと、5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー(端末)」「ネットワークソリューション・パートナー(基地局装置)」「ネットワークサービス・パートナー(通信サービス)」に加え、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティを形成し、業種・業態ごとの課題に対して、最適な5Gネットワークを用いた解決策の検討を行う場を設けて活動を活性化させる。
また、参加パートナー間での5Gに関連する最新情報の共有、KDDI DIGITAL GATEなどを活用した新たなビジネスモデルのディスカッションや実証内容の検討、実証実験などの活動を予定し、今後は5Gを活用したビジネスモデルの創出を目指す「DXビジネス・パートナー」を拡大し、順次取り組みを進めていく。
10月8日時点でのアライアンス参加企業は、APRESIA Systems、NJCネットコミュニケーションズ、エリクソン・ジャパン、大塚商会、沖電気工業、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、KDDIエンジニアリング、サムスン電子、ソラコム、ダイワボウ情報システム、NEC、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、日立システムズ、富士通、ユニアデックスの17社。
