東京商工リサーチは月19日、2020年3月期決算の上場企業1792社を対象に実施した「従業員平均年齢」調査の結果を発表した。平均年齢（中央値）は41.4歳で、前年同期（41.3歳）より0.1歳上昇した。2011年同期から10年間で1.6歳上昇し、過去最高を更新した。

業種別で見ると、最高齢は建設業（前年同期比0.1歳減）と電気・ガス業（同±0歳）の43.0歳だった。一方、最低は2年連続でサービス業の39.3歳（前年同期38.9歳）だった。

建設業は、中途採用やバブル期に大量採用した従業員の年齢上昇が進み、他産業と比較して平均年齢が高い状態が続いている。また、電気・ガス業は新卒採用が中心で、中途採用などによる従業員の入れ替わりが少なく、平均年齢が高くなっていると見られるという。

企業別で見ると、最高年齢はニッケル販売や不動産事業、教育事業のエス・サイエンスの63.0歳（前年同期48.9歳、従業員数15人）。教育事業の再編で若手が退職し、唯一、60歳台に乗せたという。

第2位はエネルギー事業や不動産販売・賃貸の太平洋興発で57.6歳（同58.0歳、同248人）、3位は不動産開発・賃貸業のＲＩＳＥで57.0歳（同56.0歳、同3人）。平均年齢が50歳以上は18社で、前年同期の15社より3社増加したとのこと。

  • 3月期決算上場企業1792社 従業員平均年齢ランキング(高い順)　資料：東京商工リサーチ

  • 3月期決算上場企業1,792社 従業員平均年齢ランキング(低い順)　資料：東京商工リサーチ