日立製作所は7月10日、総務省などが東京都や関連団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ2019」に「特別協力団体」として参加すると発表した。

同社は、7月22日から8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象に、「在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの積極的な実施(1回以上の実施を目標)」「在宅勤務などの実施、時差通勤、休暇取得による、朝(7:00～9:00)の通勤者数削減(半減を目標)」に取り組む。

同社は、タイム&ロケーションフリーワークに関する施策として、在宅勤務制度は、一定時間の出社義務や実施回数の制限なしで、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務も可能としている。

また、2019年6月末時点で、社内外にサテライトオフィスを61拠点設置しており、日立グループ全体で月5万人を超える利用となっている。