ドキュサイン・ジャパンは5月13日、ドキュサインの電子署名を利用した契約が請負契約で定めている規定を満たしていることを、経済産業省の取り組みであるグレーゾーン解消制度を活用して国土交通省に確認したと発表した。

日本では、大小さまざまな建設工事に対して請負契約を作成する義務があり、建設企業は紙ベースの契約に伴う作業や契約書の管理、郵送代や印紙代によるコストに圧迫されており、建設業法第19条3項において書面交付に代えて、相手方の承諾を得て建設工事の請負契約を電磁的措置によって行えることが定められ、技術基準については建設業法施行規則の第13条の2第2項に定義されている。

今回、同社は経済産業省のグレーゾーン解消制度を介して、建設工事の請負契約をクラウド上で電子化する際に使用するDocuSign E-SignatureとDocuSign Expressの2つの電子署名方式が、国土交通省の技術的基準を満たしていることを確認した。

これにより、同社の電子署名を日本の建設工事の請負契約において使用することが可能となり、建設業界のコスト削減と効率化が進むほか、ドキュサインを利用することで、契約相手にユーザー登録などの煩雑な手続きや金銭的な負担をかけずに、クラウド経由で請負契約を締結でき、契約やその管理に伴う作業を効率化し、契約書の送付に伴うコストを削減できるという。