IDC Japanは4月17日、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表した。これによると、2018年末時点の国内事業者DC延床面積の合計は219万2200平方メートルであり、2023年には257万8900平方メートルに増加、2018年から2023年における年間平均成長率(CAGR)は3.3%になるという。

  • 国内事業者データセンター延床面積の実績と予測(2018年～2023年)

    国内事業者データセンター延床面積の実績と予測(2018年～2023年)

同調査は、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているDC建物の延床面積合計を調査した。今回の調査では、2019年が事業者DCの新設ラッシュの年になると予測している。

2019年に新設される事業者DCは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みとなっている。Amazon Web Services(AWS)、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のDCキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模DCの建設ブームが続いているためだと分析。

クラウドサービス拠点としてのメガDC建設需要は、2023年まで高水準で推移するという。このため、DCの中でも超大規模DC(サーバ室面積5,000平方メートル以上)の2018年から2023年における年間平均成長率は、延床面積ベースで7.4%になると予測する。

また、超大規模DCでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5%になるという。クラウド向けのメガDC新設のペースが急速なため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られていると指摘している。

同社のITサービス リサーチマネージャーである伊藤未明氏は「DCファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と、分析している。