NTT東日本は3月3日、自治体などが提供するWi-Fi設備の屋外設置場所を確保するため、3月4日より公衆電話ボックスの一部スペースを有料で貸し出すことを発表した。
貸し出しを行うエリアは、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。
貸し出しの条件は、「自治体などが主導して設置する公共性の高いWi-Fiアンテナなどの設置」となっており、土地所有者から設置許可が得られない場合など、貸し出しが不可能な場合もある。
貸し出し料金は、設置場所や設置機器などによって異なる。
掲載日
キオクシアが次世代半導体の生産を開始、来年にも量産化へ
中国製オープンウェイトモデルは「本質的に危険ではない」 - 米AI企業のArceeが見解
アイティフォー×ソーシング・ブラザーズが合弁会社設立、M&A・CVC・事業開発で新規事業240億円を狙う
≪ 2028年にも実用化 ≫ 地方創生につながり、災害時輸送にも役立つ スカイドライブの「空飛ぶクルマ」革命
JR東日本、「AIみどりの窓口」を公開 生成AIは駅員の代わりではなく「支援役」
IT業界を中心に、さまざまな企業の戦略、経営方針を紹介します。各分野の市場規模、ベンダーシェアなどもお伝えします。