大日本印刷(以下、DNP)は10月13日、スマートフォンで個人番号(以下、マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発したと発表した。企業の従業員や顧客のマイナンバー収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月より提供を開始する。
同サービスでは、DNPが企業から従業員や顧客のデータを預かり、同社BPOセンターにて、申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法・注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員や顧客に発送。受け取り主は、申告書に表示のある二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。規約に同意後、生年月日で本人確認を行い、スマートフォンのカメラで通知カードもしくは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する仕組みだ。
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なお、企業のWebサイトにて、口座開設など手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に切り替えることで対応。企業のWebサイトを経由し申告画面のURLにアクセスすることができるほか、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告することが可能となる。加えて、扶養家族の申告が必要なケースを想定し、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意。ネットワーク通信およびサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保するという。
これにより、従業員や顧客は申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上する。また企業は、郵送コストの削減や、記入ミスによる処理遅延防止などの効率化を図ることができる。DNPは今後、同サービスにより、2017年度までの3年間累計で3億円の売上を目指す。
