住友商事、中国・内蒙古自治区での風力発電事業の本格商業運転開始

住友商事、中国住友商事会社、住友商事九州の3社は9月24日、中国大唐集団公司、九州電力株式会社と共同で、中国・内蒙古自治区赤峰市で開発中だった風力発電所において風車全基の据え付け・試運転が完了し、本格商業運転を開始したと発表した。

現地での事業は、住友商事グループが20%、大唐集団が51%、九州電力が29%を出資して、2007年11月に設立した「大唐中日(赤峰)新能源有限公司」が主体となって行う。今回の案件は、中国における初の日中共同風力発電事業として、アジア開発銀行と中国工商銀行の融資を受けて開発が行われた。

事業期間は会社設立から25年で、発電所設備容量は5万kW。草原地帯に単機容量2,000kWのVESTAS製風車25基を設置し、年間発電量は約 1.3億kwhを見込んでいる。

発電された電力は、中国再生可能エネルギー法に基づいて、全量を国有送電会社の東北電網有限公司への販売が予定されているほか、CDM事業として年間15万トンのCO2排出量削減効果が見込まれており、環境面での寄与も期待されている。