欧州委員会(EC)は9月21日(ベルギー時間)、2009年5月に発表したIntelのEU競争法違反という裁定に関する詳細情報を公開した。メーカーや小売業に対する条件付リベート、競合製品に対する発売妨害の2種類の違法行為を指摘している。

5月13日付けの発表で、ECはx86 CPU市場でIntelは独禁法違反と裁定し、10億6000万ユーロの罰金を命じた。Intelはこれに対し控訴している。

最新資料では、(1)リベート、(2)他社製品のローンチ妨害・遅延("naked restriction")の2つについて詳細を公開している。

リベートでは、米Dell、米Hewlet-Packard(HP)、NEC、中国Lenovo、欧州最大のPC小売業Media Saturn Holding(MSH)の5社向けの内容をまとめている。Dellの場合、期間は2002年12月～2005年12月でIntelから独占的にCPU調達するというもので、競合する米Advanced Micro Devices(AMD)に移行した場合、Intelの報復は「深刻で長期的なものになり、事業全体に打撃を与える」という社内のプレゼン資料などを引用している。そのほか、電子メールのやりとりなども証拠として挙げている。

他社製品の妨害・遅延については、HP、Lenovo、台湾Acerの3メーカーにもちかけた。たとえば、HPに対しては、AMDベース法人向けデスクトップ製品をSMBまたは直販のみで提供すること、欧州での発表を6カ月遅らせることなどを条件に支払ったという。

ECはまた、PCメーカー各社とMSHとのやりとりで違法行為の証拠隠蔽が見られることも指摘している。たとえば、Dellとのリベートは、会合での口頭ベースで行われたと報告している。