オウケイウェイヴ、中文産業、青山データセンターの3社は28日、包括的な業務提携を行い、オウケイウェイヴが運営するQ&Aサイト「OKWave」の仕組みを活用した中国語Q&Aサイト『OKWave China』を正式に開設したと発表した。

左から、中文産業代表取締役社長の羅怡文氏、オウケイウェイヴ代表取締役社長の兼元謙任氏、青山データセンター代表取締役社長CEOの保津章一氏

オウケイウェイヴは1999年に設立し、2000年にQ&Aサイト「OKWave」を開設。会員数152万人、月間訪問者約4,100万人、月間ページビュー数約7.3億で、蓄積されたQ&A数は1,940万件以上(2009年7月28日現在)となっている。OKWaveのデータベースは約120社が利用、Q&Aシステムについても約200社が導入している。2008年3月には、「日本のオンラインサービス事業会社としては初めて」(オウケイウェイヴ)、米Microsoftから直接出資を受けた。

一方、中文産業は日本国内に住む中国人を主な読者対象にした中国語紙「中文導報」(Chinese Review Weekly)を発行。青山データセンターは、東京と中国・北京に拠点を持ち、日中英の3言語でIDC、SEO、Webサービスの各事業を展開している。

今回3社は、オウケイウェイヴが持つQ&Aサイトの仕組み・ノウハウと質問・回答のデータベース、中文産業が持つ在日中国人のネットワーク、青山データセンターが持つ中国内でのインターネット事業のノウハウを活用し、中国でのQ&A事業に関して包括的に業務提携した。これまでβ版としてテスト公開してきた「OKWave中国語版」をもとに、中国語(簡体字)によるQ&Aサイト「OKWave China」を正式に開設した。

「OKWave China」サイトイメージ

同サイトでは、2008年末現在に約65万人に達した在日中国人や、約914万人に達した旅行客らを主な利用者とし、日本に関心のある中国人の質問に、在日中国人や中国語の分かる日本人が回答する。

また、このサイトと併設する形で、中国に興味のあるけれども中国語はできない日本人らを利用者としたQ&Aサイト『教えて! 中国 なんでもQ&A』も開設。中国に関する質問と回答を、日本語で行えるようになっている。

3社では、両サイトにより、「日中両国の市民レベルの情報交換や、観光ガイドなどに載っていないけれども現地の人が知っていること、みんなが日常的に知りたい日中両国のことをQ&Aで解決できる」としている。

事業モデルとしては、広告事業とパートナーサイト展開を予定。広告事業では、中国市場に合った広告モデルを開発予定で、現在中国で主流となっているバナー広告だけでなく、リスティング広告やQ&A内容にマッチしたオウケイウェイヴ独自の広告も実装する予定となっている。パートナーサイト展開では、中国の大手ポータルサイトなどへのASPでのQ&Aシステムの提供を予定している。3社では、2010年6月までの会員数を200万人、5,000万PVを目標としている。

28日に東京都内で開かれた3社合同の記者会見で、オウケイウェイヴ代表取締役社長の兼元謙任氏は、「ちょっとした誤解が原因で、しなくていい戦争やいがみあいをしているのが世界の現実で、人々はもっと話し合わなければいけないと思い、10年前にQ&AサイトのOKWaveを開設した。今回、中国と日本というアジアの2国の橋渡しを行い、両国の個々人同士の助け合いを世界に広げていく第一歩として、OKWave Chinaを開設した」と話した。

オウケイウェイヴによると、訪日中国人は増えているが、欲しい物がどこで売っているかなどについて分からない人も多く、日本に関するQ&Aのニーズは大きいという

同社ポータル事業部の田中裕氏は、「訪日中国人は増えているが、欲しい物がどこで売っているかなどについて分からない人も多く、また、中国での日本情報を収集するサイトは数多くあるが、本当に役立つ情報が提供されていないのが現実で、日本に関するQ&Aのニーズは大きい」とOKWave China開設の意義を強調した。また田中氏は、「ゆくゆくはビジネスプラットフォームとし、広告・パートナーサイト展開だけでなく、語学や不動産、観光などの派生ビジネスを展開する可能性もある」と話した。

中文産業代表取締役社長の羅怡文氏は、「日本と中国をつなげるコミュニケーションのエキスパートとして、日中友好の新たな展開に尽力したい」、青山データセンター代表取締役社長CEOの保津章一氏は、「新しいサイトを中国人コミュニティと日本人コミュニティの日常レベルでの交流のプラットフォームにしたい」と意気込みを表明した。