連載

2018/02/13 09:00:18

中小企業にとってのマイナンバー制度とは?

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中小企業などすべての法人に対して法人番号が指定され通知されてから、すでに2年以上が経過しました。では、こうした法人番号の利用によって、中小企業など法人にとって、何らかのメリットを得ることができているのでしょうか。

連載一覧

第80回 動き出すか もう一つのマイナンバー 法人番号
第79回 2018年 マイナンバー制度の次の動きは
第78回 マイナンバー法施行から2年 マイナンバー制度はどこまで進んだのか
第77回 2017年度上半期 マイナンバー漏洩事案の大半は特別徴収税額決定通知書
第76回 マイナンバー制度における「情報連携」の本格運用開始
第75回 2度目のマイナンバー記載・提出 年末調整時期を間近に控えて
第74回 「税務行政の将来像(国税庁)」から見えてくる電子政府の未来
第73回 社会保障分野の電子化とマイナンバー
第72回 マイナンバー制度のもう一つのナンバー 法人番号活用の現在
第71回 特別徴収税額通知 誤送付などでマイナンバー漏洩
第70回 進む税務の電子化 年末調整 プロセスも電子化へ
第69回 マイナポータルおよびマイナンバー制度情報連携 試行運用開始
第68回 法人税等の電子申告義務化に向けた基本計画
第67回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(3)
第66回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(2)
第65回 2017年「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(1)
第64回 特別徴収税額通知書 “官”からマイナンバーがやってきた
第63回 デジタルファーストを目指す政府 法人税電子申告義務化へ
第62回 電子申告とマイナンバー制度
第61回 「特別徴収税額決定通知書」へマイナンバーが記載され通知されることの影響
第60回 マイナポータル・行政機関間での情報連携 本格運用は10月以降へ
第59回 1月~3月 マイナンバーの本格利用の時期を終えて
第58回 政府が進める「デジタルファースト」への流れとマイナンバー制度
第57回 マイナンバー本格利用 次は所得税確定申告