国内半導体生産に動くAppleとファーウェイ

懸念されていた通り米国大統領選挙はもつれる結果となった。開票完了前に早々と勝利宣言を宣言してしまったトランプ大統領であるが、開票が進むにつれて民主党のバイデン候補が追い上げ、遂に勝利の目安となる270人の「選挙人」を獲得してしまった。

我々日本人の常識ではここで決着がつくはずであるが、トランプ大統領側は選挙のプロセスの一部が「違法である」として訴訟を辞さない構えのようである。米大統領選挙制度はそれ自体で大学の授業の一科目が成立してしまうほど複雑でわかりにくいが、それに加えて今回の選挙はコロナ禍の真っただ中で行われ、そのプロセスをさらに複雑なものにした。いつの間にか総理大臣が変わってしまった日本と異なり、世界の覇権の頂点に立つ米国の大統領選は世界が注目する一大事である。

選挙結果は別として、ビジネスの世界ではその結果如何にかかわらず日々の競争が繰り返されている。世界の半導体市場での大きな変動ファクターの中でも米中の技術覇権競争は熾烈を極めており、この対立構図は大統領選の結果にかかわらず依然として半導体ビジネスの前に厳然として立ちはだかる大きな問題である。米大統領選に関する報道の中に埋もれてしまった感があるが、私は次の2つの業界の巨大企業の象徴的な動きに注目した。

国内半導体生産の奨励のためのロビー活動を盛んにするApple

米国の有力メディアBloomburgは、Appleの決算報告に伴う情報開示資料の中でAppleが自社が使用する半導体の国内生産に向けて米政府に対して盛んとロビー活動をしているということを報道した。このAppleの動きには下記のような要因がある。

Appleは世界最大の半導体消費企業の1社で、その半導体部品は受動部品も含めて世界各国から輸入している。その中でも中国製半導体の量はかなりなものである。米中の半導体をめぐる貿易摩擦によってその輸入関税は上昇していて、Appleの利益率に大きな影響を及ぼしている。
AppleはCPUなどのキーデバイスの設計能力についてはかなりの実力があるが、その生産はファウンドリを頼らざるを得ず、特に台湾TSMCには大量の先端半導体を生産委託している。台湾は米中技術覇権の争いの真っただ中に位置していて地政学的なリスクが増している。その中でSIA(米国半導体協会)は米国政府に対して半導体国内生産をサポートするために必要と5兆円に上る資金を要求しており、TSMCもアリゾナ州での工場建設を表明していてその際の税制優遇を米政府に対して働きかけている。
今は亡き天才スティーブ・ジョブズの後継者としてAppleを率いているCEOのティム・クックはもともとサプライチェーン部門の責任者である。Appleが世界中から調達する部品の安定的な供給とそのコストについてはAppleの中の誰よりも敏感である。