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ヤフーは29日、同社が昨年5月に発表した民間取引先との契約手続き電子サイン化の進捗状況を発表した。2020年12月時点で73%の電子サイン化を達成している。同社が目標に掲げる民間取引先との契約における「100％電子サイン化」は、働き方改革やDXの一環として取り組むもので、新型コロナ影響の長期化が予想されはじめた昨年5月に発表している。
発表時には22%の電子サイン化率であったが、多様な契約種類の書式を電子化させ、取引先に電子化対応を案内するパンフレットを封入するなど地道な活動と取引企業の協力を仰ぎ、昨年12月末の段階で73%の進捗を達成。取引先の都合により、どうしても導入できない契約を除くと98%と目標の3月末を前にほぼ100%の電子サイン化を達成している。同社は、時間やコストの短縮、参照・検索性の向上など電子サインのメリットは大きいが契約手続きの電子サイン化には相手の協力が不可欠であることに触れ、取り組みに協力してくれた企業や事業者(公開了承の企業)を発表している。協力各社は以下の通り。
100％電子サイン化の協力企業・事業者［計76企業・事業所］
あ
株式会社アイモバイル
株式会社アグレックス
株式会社アドウェイズ
株式会社ABEJA
株式会社アマナ
株式会社奄美新聞社
い
イチニ株式会社
株式会社インテージ
う
株式会社WizWe
お
株式会社オークファン
株式会社オプト
か
株式会社Kaizen Platform
き
株式会社共同通信イメージズ
株式会社GYOKU
く
クエストルーム株式会社
株式会社Gunosy
株式会社クリーク・アンド・リバー社
さ
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
佐川急便株式会社
サクラサクマーケティング株式会社
し
株式会社シーアール
GMO NIKKO株式会社
GMOコマース株式会社
シートラスト株式会社
有限会社GENIUS AT WORK
Cinarra Systems Japan株式会社
株式会社ジャルパック
株式会社翔泳社
株式会社小学館集英社プロダクション
す
株式会社スクウェア・エニックス
鈴与シンワート株式会社
株式会社スタンバイ
株式会社Speee
た
タレンタ株式会社
ち
中京テレビ放送株式会社
て
データスタジアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有限会社デビルロボッツ
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
株式会社電通
株式会社電通九州
株式会社電通デジタル
と
株式会社トライアンフ
株式会社TRUSTDOCK
トラベルボイス株式会社
株式会社ドリップ
な
一般社団法人なごやメディア研究会
に
一般財団法人 西日本産業衛生会
株式会社日本リサーチセンター
株式会社日本旅行
株式会社ニューズピックス
は
株式会社バークレーハウス
株式会社博報堂
ひ
株式会社Viibar
ピットクルー株式会社
株式会社ビデオマーケット
株式会社ビデオリサーチ
株式会社HEW
ふ
ブライトコーブ株式会社
株式会社ブルズ
bravesoft株式会社
株式会社ブレインパッド
株式会社プレステージ・インターナショナル
株式会社プレスラボ
株式会社ブロードバンドタワー
Production Mikan
ほ
popIn株式会社
ま
株式会社マクロミル
み
みらい総合法律事務所
NPO法人ミラツク
ら
株式会社ライツ・アンド・ブランズ
り
株式会社LegalForce
株式会社リチカ
株式会社 流行発信
わ
株式会社wwwaap
株式会社1K
