日本マイクロソフトと愛知県は12月16日、緊密に連携・協力し、情報通信技術（ICT）等を活用した取組を実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的に、包括連携協定を締結したことを発表した。
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包括協定締結式の模様
愛知県は今回、日本マイクロソフトのクラウドやAI技術を活用しながら、コロナ禍を切っ掛けとしたオンライン学習や行政のデジタル変革および、それを支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定を締結した。
この連携協定に基づき、デジタルを利用した学校教育、行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上、デジタル人材の育成、その他、県のデジタル社会の実現に関する取り組みを行うという。
具体的に日本マイクロソフトは、デジタルを利用した学校教育に関してはオンライン学習の推進に関する協力、県立の工科高校及び商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅力強化に関する協力、教職員のデジタル対応力の向上、教育系情報ネットワークの強化に関する協力を行う。
また、 行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上に関しては、行政におけるクラウド活用に関する協力、行政手続きのオンライン化、テレワーク環境、働き方改革に関する協力、県内市町村の行政デジタル化・DX 推進に関する協力を行う。
デジタル人材の育成に関することでは、職員のソフトウェア開発能力をはじめとする行政DX能力向上に関する協力、産業分野および県域全体におけるデジタル人材の育成に関する協力、オープンデータの活用と知識・情報のデジタル化に係る協力、産業におけるデータ活用、データ流通の促進に関する協力、サイバーセキュリティの向上に関する協力を行うとしている。
