IDC Japanが8月6日に発表した「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」によると、2019年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は2018年と比べて9.2%増の4189億円であり、2019年から2024年にかけて年間平均成長率(CAGR)4.8%で成長を続け、2024年には5299億円になる見込みという。

  • 国内デジタルマーケティング関連サービス市場の支出額予測

市場を同ITサービス市場と同ビジネスサービス市場に分けると、同ITサービス市場は、マーケティングツールの導入需要、周辺システムとの連携開発やデータ統合の需要が拡大することで、2019年～2024年にCAGR3.4%で成長し、2024年に2338億円になるという。

同ビジネスサービス市場は、顧客エクスペリエンス設計などのビジネスコンサルティング需要の拡大により、2019年～2024年にCAGR 6.1%で成長し、2024年に2961億円になると同社は予測する。

産業分野別に見ると、2019年にITサービス及びビジネスサービスへの支出額がいずれも400億円を超えた産業分野は、流通、金融、製造だった。

流通では、ECやリアル店舗と連動したキャンペーン、見込み顧客の育成やマーケティングデータ整備の需要が拡大しているという。

製造では、MAツール導入によるセールス/マーケティング業務の連携強化に取り組む企業が増えているとのこと。

金融は、リアル店舗を含め、顧客エクスペリエンスの強化を図る取り組みが活発になっているという。

企業のデジタルマーケティング活動を支援する外部サービスの利用は拡大傾向にあるが、ユーザー企業の調査結果を分析すると、特に「マーケティングROIの向上」の満足度が低く、費用に見合う成果が十分に得られていない企業が多いと同社は見ている。

同社のITサービス リサーチマネージャーである木村聡宏氏は、「サービス事業者は、費用に見合う成果を継続的に提供し、一過性のプロジェクト投資ではなく継続的な改善活動として企業のデジタルマーケティングを支援すべきである」と述べている。