日立製作所は10月15日、AI(人工知能)を使用し、新規に開発する医薬品・医療機器の費用対効果評価の高度な解析を支援する「Hitachi Digital Solutions for Pharma/医療経済評価ソリューション」を提供開始した。価格は個別見積。

  • ソリューションの概念図

新ソリューションは、2019年4月から国が制度化した「費用対効果評価制度」や、市場投入前の臨床試験フェーズでの製品開発戦略立案の効率化を実現するもの。

従来は医療経済評価の専門家が医学論文や治験、診療情報などの膨大なデータを基に行っていた解析作業を、同社独自というAI技術を使用したビッグデータ分析を行うことで、費用対効果の算出根拠に必要なパラメータの抽出や因子の探索が行えるという。

同ソリューションでは、まず、医薬品・医療機器メーカーと共に、対象薬・機器の分析に用いるモデル選定や比較対象技術の論文調査を行う。加えて、費用対効果分析と層別化因子解析を行い、レポートとしてユーザー企業に提供するという。

費用対効果の分析については、AIを使用し、膨大なデータからその算出根拠に必要なパラメータ抽出の効率化を実現したとしている。層別化因子解析に関しては、AIを使用した層別化因子の探索が可能といい、製品開発戦略立案におけるシミュレーション業務を効率化・高度化したという。

同社は同ソリューションにより、医薬品・医療機器メーカーの事業拡大支援と患者のQoL向上に貢献するとしている。

開発にあたって同社は、2018年に国内医薬品メーカーと共同で評価検証を行い、その有効性を確認したという。

また、医療経済評価の分析手順について、医療経済学会理事である国際医療福祉大学医学部の池田俊也教授の監修を受けたという。

同社は同ソリューションを、デジタルイノベーションを加速するという「Lumada」の医薬業界向けソリューションとして国内の医薬品・医療機器メーカーに拡販すると共に、今後は医療経済評価も考慮した事業性評価を支援するソリューションの提供も目指していくとしている。