アマゾンジャパンは6日、独立行政法人国民生活センターと製品安全に関する情報発信協力について合意を交わしたことを発表した。
国民生活センター公式Webサイト
国民生活センターは、国民生活の安定や向上を目的に情報の提供や調査研究、重要消費者紛争の解決、未然防止のための相談などを行う消費者庁管轄の独立行政法人。6月6日には、インターネットでのチケット転売トラブルの増加、代引きによる金銭被害、海外から送り主不明の小包が届くといったケースも目立っており、事例とともに注意喚起を行っている。
同社によると、今回の製品安全に関する情報発信の協力についての合意は、国民生活センターが事故情報などを早期にAmazonに提供し、Amazonのサイト上やメール配信を通じて注意喚起することで購入商品の事故やトラブルの未然防止や拡大防止を図るものになる。
製品安全情報の共有と協力の流れ
1.国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
2.Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備
3.国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信
