野村ホールディングスと筑波大学は3月28日、ブロックチェーン技術の活用を目的とした協働プロジェクトを4月1日から開始すると発表した。同プロジェクトは筑波大学の面和成准教授が研究代表者を務め、野村グループから野村アセットマネジメント(NAM)とN-Villageが参加し、協働する。

プロジェクトでは、ブロックチェーンの実証試験を行うためのプラットフォーム(テストベッド)を筑波大学に構築し、セキュアなブロックチェーン技術の研究開発を産学連携で推進する。

また、高度IT人材の育成を目的とした産学協働の教育プログラム「enPiT」(Education Network for Practical Information Technologies：文部科学省 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成)のブロックチェーンを題材にした実践的なテーマの導入に加え、さまざまなビジネスサービスをブロックチェーン上で行う安全な仕組みの構築、およびブロックチェーンを活用したビジネススキームの検証を実施。

その具体的な応用先の1つとして、資産運用業における同技術の活用について共同研究および実証実験も行う。NAMは、プロジェクトの成果を活用して、資産運用業のデジタル化に継続的に取り組み、これまで以上に満足する運用商品を提供し、資産形成および資産運用業界の発展に貢献する。

N-Villageは、経済主体間の価値交換を行う金融・社会インフラとなる新しいサービスの開発促進と利用シーンを増やすことに取り組む。

筑波大学は、enPiTにおけるビジネスシステムデザイン分野の代表校となっており、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、セキュアなブロックチェーン技術の研究開発を行うだけでなく、enPiTの開発テーマを通じてブロックチェーン技術者の育成にも取り組む。さらに、NAMと密に連携することで、投資信託の管理業務や新たな資産運用商品の設計など実際のビジネスシーンを考慮し、投資信託のデジタライゼーションに向けた業務展開も検証していく。