大分県とジェーシービー(JCB)は、大分県内でのインバウンド需要の増加を見据え、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結したと発表した。

大分県が、JCBが保有している「外国人旅行者(JCB海外会員)の回遊・消費統計データ」を基にマーケティングを行い、大分カード、JCB九州支社を中心としたJCBグループとともに施策を実施する。

今回、JCB海外会員が大分県内をどのように回遊し消費活動を行っているかを分析したデータ(エリア・業種・利用単価・利用金額等)を基に、JCB海外会員の誘客に資するマーケティングを実施する。

JCB海外会員は、中国・韓国・台湾の会員が多くを占めております。各国別に大分県内では、どの様な消費傾向があるのかを分析し、インバウンド需要を維持・拡大することを目的とした消費推進を促す施策を実行するという。

施策の第一弾として、JCB韓国会員向けの施策を検討しており、今後も、大分県内でのインバウンド需要を押上げるために解決すべき課題やニーズを洗出し、情報発信・誘客を行い、現地消費の拡大を目的に活動するという。