日立ソリューションズは1月31日、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正に対応し、柔軟な働き方の適正管理を支援する人事総合ソリューション「リシテア」の最新版を、2月1日から販売開始することを発表した。

  • 「リシテア」を中心に働き方改革関連法の改正対応を強力に支援

    「リシテア」を中心に働き方改革関連法の改正対応を強力に支援

今回販売される「リシテア」の最新版(リシテア/就業管理、リシテア/HRダッシュボード)では、残業時間おける法定休日を「含む」「含まない」の設定や、警告表示（背景色、フォント）の設定など、企業の管理方法に合わせた個別設定が可能。また、独自のしきい値を設定し、社員本人や承認者にメール通知による警告が行える。

また、4月の法改正で規制される「月間45時間超を年6回まで」「月間100時間未満」「複数月平均80時間以内」「年間720時間以内」という残業の各上限に対応し、個人・組織ごとに当月の残業時間の上限と残時間をグラフで視覚化する。加えて、年次有給休暇を5日間取得できていない社員がいる部署と対象者をグラフで表示する機能を備えるという。

  • 「リシテア/HRダッシュボード」の新機能画面

    「リシテア/HRダッシュボード」の新機能画面

さらに、パソコンのログを記録するシステム「Work Time Recorder」や、しきい値を超えた社員のパソコンを自動シャットダウンする「PC自動シャットダウンシステム」を合わせて使うことで、残業時間の管理をより一層徹底できるという。これらにより企業は、柔軟な働き方の適正管理を実現するとともに、社員の自律的な時間管理を促進できるとしている。