日本の企業や新しい世代の日本の最高データ責任者(CDO)たちは、より大規模かつデータドリブンな変革を達成するために、どうすればこの問題に対処できるのでしょうか?本稿では、データドリブンな変革を成功させる5つの重要な要素をリストアップします。

CDOの役割

昨今、多くの企業が増大するデータ量と格闘を続けています。その結果として、日本のIT部門や技術担当者は、データを効果的に活用する方法の管理、分析、発見に迫られています。

大規模なグローバル企業の多くは、同様の課題に対して、新たにデータリテラシーに重点を置くとともに、エグゼクティブレベルのチームに新しい役職、すなわち最高データ責任者(CDO:Chief Data Officer)制度を導入して、データに関する戦略、フレームワーク、実装を担当させています。

CDOは現在、組織の中で最も急激に進化している役職の1つです。CDOは責任と影響力を持った変革の立役者であり、組織のデータドリブンな変革をリードする存在です。

事実、ガートナー社のCDOに対するアンケート調査では、今日のCDOはエグゼクティブ級の役員の中でも特に厳しい仕事に従事していることが分かりました。CDO制度の普及は目覚ましく、ガートナー社、フォレスター社いずれの調査でも、すでに組織の半数以上にこの肩書を持つ人材がいることが述べられています(Survey Analysis: Third Gartner CDO Survey - How Chief Data Officers Are Driving Business Impact & Forrester: "Chief Data Officers Play A Leading Role In Business Transformation")。

CDOという役職は、組織の多種多様な要求を満たす上で、さまざまな部署から求められて生まれたものですが、その核心にあるのはエンタープライズ/変革のレベルにおいてデータから価値を引き出す必要性が高まっている、ということです。

ガートナー社が行ったCDOに対する世界的なアンケート調査によると、CDOが組織内で成功を収めるにあたり最も障害となるのが「変化を受け入れるという企業文化上の問題」であり、続いて「貧弱なデータリテラシー」が挙げられています(Survey Analysis: Third Gartner CDO Survey - How Chief Data Officers Are Driving Business Impact)。

いずれも従業員の意識に起因する問題です。日本の企業や新しい世代の日本のCDOたちは、より大規模かつデータドリブンな変革の一部として、どうすればこの問題に対処できるのでしょうか?そのためのソリューションには5つの重要な要素が含まれます。すなわちデータ、アクティビスト、リテラシー、アプリケーション、アイデアです。

データ

データは1カ所にまとまっているという考えは、現実的ではありません。ソーシャルデータ、オープンデータ、IoTといった新しい種類の細分化されたデータセットが、かつてないペースで流入する今日の世界では特にそうです。そのため、一定レベルのガバナンスを等しく適用することは不可能ですし、するべきではありません。その代わりに、以下の点に重点を置くべきです。

  • データ全体の状況をできるだけ広くマップ化して把握する
  • できるだけデータに近いところでさまざまなレベルのガバナンスを適用する

ガバナンスにおける注力は、コンプライアンス上の理由から最も取り扱いに注意を要するデータに主に向けられるべきであり、さらに最もミッションクリティカルなデータや利用回数、再利用回数の多いデータにも注力を向ける必要があります。

アクティビスト

次は人材の問題に目を向けましょう。アクティビスト(活動家)とは、あなたの組織の中でデータスキルが一番高い人たちのことです。データアーキテクト、データサイエンティスト、アプリケーション開発者、ビジネスアナリストなどと呼ばれているでしょう。これは「縦割りの壁を破る企業文化」を作り出す人材を指します。

組織の別の部署からデータを取り出し、新しいやり方で組み合わせる権限をアクティビストたちに持たせるべきです。彼らにはデータへのアクセス権と、基準から外れた場合にも許容されるという権利を与えるべきです。

ただし一定の制限は必要です。例えば行動規範に関する研修の受講を促す、十分に高い認証グレードの取得を義務付けることなどが挙げられます。また、成功例にはスポットライトを当てて表彰すべきです。アクティビストの仕事は、難易度が高くてもその仕事が称賛されるならば、ニーズの高い人材の雇用を維持できる可能性が高まるとともに、周りの従業員が追随する道も開かれます。

リテラシー

すでに述べたとおり、リテラシーは大きな障害ではありますが、アクティビストの活動や長期的なデータ変革への橋渡しとなる可能性があります。

www.dataliteracy.infoでQlikが行ったアンケート調査によると、役員や上級管理職など日本企業の意思決定者の中で「データの読み取り、処理、分析、議論する能力について完全に自信がある」と答えた人は、約3分の1に過ぎません。

この割合は、ほとんどの会社のビジネス・インテリジェンス(BI)ツール導入率とも一致しています。その一方、「自分のデータスキルの向上に時間とエネルギーを喜んでつぎ込む」と答えたのは、日本の回答者ではわずか31%でしたがアジア太平洋地域全体では82%でした。

企業は企業文化のシフトを加速するデジタルリテラシー戦略を採用するべきです。従業員とアクティビストたちがデータへのアクセスとデータリテラシー・スキルによって力を得て、組織内部で自由にその知識を広め共有できるようにすべきです。

アプリケーション

すでに広く言われていることですが、アプリケーションがなければデータは精製前の原油のようなもの、つまり役に立たないものです。重要なのは、さまざまなユーザーに合わせて適正なアプリを用意することです。

週に一度、キーとなるKPIを確認するだけの人もいれば、営業担当者のように携帯電話で瞬時にKPIを確認する必要がある人もいます。また、構築済みのアプリを使ってデータを探索したい人もいれば、自分専用のアプリを作りたいという人もいるでしょう。誰もが状況に応じたデータを必要としています。

そのため、カスタムアプリ、マッシュアップ、ボット、エンベデッドなど多彩なインタフェースを活用すべきです。さらに、これらがデータモデルを再利用できるハブの中にあれば理想的です。データや人間と同じようにアプリケーションにも独自の認証(certification)システムがあれば有益です。

便利なアプリは長く使われ、エンタープライズ規模で使用できる(高レベルのガバナンスを伴う)認証アプリになる一方、散発的な質問に応答するだけでいずれ使われなくなり姿を消すアプリもあります。ただし、組織隅々にわたる実験なしには、データドリブンのイノベーションを完全に実現することはできません。

アイデア

全般的な後援者としてCDOは、データドリブンなアイデアの判定や実現という機能を果たすかもしれませんが、この種のアイデアは多くの場合、組織内や現実の問題に直面している人から生まれてきます。

「どんな人も多数の人の知恵にはかなわない」と聞いたことがありますが、これまで説明した「データ」「アクティビスト」「リテラシー」「アプリケーション」の4要素の実現を別にすればアイデアを活用する最善の方法は、ゲーム手法の応用やコラボレーションを支援するインフラと文化を整え、こデータドリブンなアイデアを捉えることです。

さらに、実験段階からワークグループ、部門を経て、最後はエンタープライズ・グレードへ、という進化が可能なインフラを持つことです。そうすれば、トップダウンのベストプラクティスやガバナンスから、ボトムアップのアイデア創出やアジリティへという好循環が生み出せるでしょう。

上記5つの要素は、また理論上のものではありますが、このようなフレームワークの断片的な要素は、わたしが見てきた中でも特に成功したデータドリブン・プログラムの中に存在していました。もちろん、業種や規制環境などに合わせてプログラムを適用する必要があります。

CDOをはじめデータ分析に関するリーダー層は、大きな影響を与えるために以上の原則のいくつかを採用することができますし、また採用すべきです。


北村守(きたむら まもる)

クリックテック・ジャパン株式会社 カントリーマネージャー

1968年生まれ。北海道小樽市出身。

2017年8月、クリックテック・ジャパン株式会社カントリーマネージャーに就任。

現在は、19年以上にわたるIT業界における経験を生かし、クリックテック・ジャパンのトップとして、データ主導型ビジネスの可能性と認知度の向上を図り、日本市場における活性化をパートナーとともに牽引し、日本でのさらなるビジネスの発展、進化を推進する。

クリックテック・ジャパン入社以前はデマンドウェア株式会社の代表取締役社長として、日本国内のビジネス拡大と顧客満足度の向上を牽引し、同社の成長に貢献。

デマンドウェア株式会社以前は、マイクロストラテジー・ジャパン株式会社にてセールスディレクター、日本パラメトリックテクノロジー株式会社(現PTCジャパン株式会社)にてリージョナルディレクター、エリアバイスプレジデントなど、業界をリードする各社の要職を歴任してきた。