国内では新型コロナウイルスの感染拡大前からDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれていたが、遅々として進んでいなかったのが現状だ。しかし、コロナ禍を機に中小企業から大企業まで多くの日本企業がDXに舵を切り始めている。
本連載ではコロナ禍前よりDXに取り組み、着実に事例を積み上げてきた三菱ケミカルグループにおけるDXの取り組みについて紹介する。過去の「トップダウンで方向性を、ボトムアップで実現力を - 三菱ケミカルグループのDX」の回はこちらを参照。
同社では製造現場におけるDXを進めるにあたり、「トップダウン施策」と「ボトムアップ施策」の両輪で取り組む必要性を説いている。そのため「基盤整備」と「技術開発、検討」をトップダウン施策、「技術、ツールトライアル」「市民開発」をボトムアップ施策として位置づけている。
第1回、第2回はトップダウン施策を、前回はボトムアップ施策として社内における「交流」に着目したデータサイエンスコンテストについて紹介した。
最終回となる今回は、ローコードプラットフォーム「Microsoft Power Platform」を中心とした“市民開発”について、三菱ケミカル サプライチェーン所管 広島事業所 企画管理部 DX・ものづくり強化グループの手塚理沙氏、同 鶴見工場 企画管理部の彦坂源氏、同 デジタル所管 ビジネスソリューションデリバリー本部 サプライチェーンソリューションデリバリー部 北関東＆東北ISグループ(筑波)の熊谷栄美氏に話を聞いた。
グループ全体で4万9000人が利用する「Microsoft Power Platform」
従来、全社的な業務アプリケーション基盤として同社はHCL Notes/Dominoでアプリケーションを作成していたが、2025年度末の利用停止を決定し、その代替基盤として2019年にPower Platform導入の検討を開始した。
基本的に共通で利用するアプリはデジタル所管部門で作成するものの、それと並行して社内における市民開発にも活用していくことを見据えていた。その後、Power Platform自体が機能拡充をしていたという背景を含め、2021年に社内で取り進めていく判断を下した。
