日本人女性のカプリンスキー真紀氏は、3つ目の起業として米カリフォルニア州のシリコンバレーのマウンテンビューにNFT社を設立、空飛ぶクルマ「Aska」の商業化を目指している。9月13日に東京で開催された「SNUG(Synopsys Users Group)2019」においてキーノートスピーチ(基調講演)に同氏が登場し、その目的やロードマップを明らかにした。

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    空飛ぶクルマ「Aska」のパンフレットを持ち記念撮影に応じるカプリンスキー真紀氏

Next Future Transportation(次未来輸送機)から「NFT Inc.」と社名を名付けた同氏は、今NFT社のCEOであると共に3児の母でもある。現在の混雑した都会の交通渋滞を解決する手段として空飛ぶクルマを商用化しようと考えたのは、渋滞による通勤時間を何とか短縮し、家族と触れ合える時間を長く確保したいとの思いがあったからだ。空飛ぶクルマ「Aska」の理念は、完全自律運転によって安全な運航を目指し、かつ通勤時間短縮を狙うことである。

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    NFTのミッション

名古屋市生まれの同氏は高校卒業後、単身英国に渡り、英国の大学で心理学を学ぶ中、イスラエルの国立大学に編入学し、実験心理学を学んだ。大学を卒業後、日商岩井(現・双日)に務めた後、テルアビブにて最初の起業を、現在のパートナーであるガイ・カプリンスキー氏と行った。このため現在、同氏はイスラエルにも米国にも人脈を持つ。NFT社はシリコンバレーに本社を置き、シリコンバレーで企業を運営しており、日本と米国、イスラエルのエンジニアがこの会社に集結している。

Askaの基本理念は、eVTOL(Electric Vertical Take-off and Landing:電気式垂直離着陸機)と、eSTOL(Electric Short Take-off and Landing:電気式短距離離着陸機)のいずれの機能も持つことである。このため翼をもつと共に垂直に離着陸できるように折り畳み式の翼を備えている。eSTOL方式も持つのは、離陸時に要するエネルギーを削減するためだ。短くても滑走しながら離陸する場合には、垂直離陸よりも1/5のエネルギーで済むとしている。翼を持つと、飛行中は翼で生じる揚力を利用し、できるだけ1回の充電で飛べる距離を長くできる。今のところ1回充電で、240km飛ぶことを目標としている。

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    Askaのイメージ。翼は折りたたみ式で飛行以外のときは折りたたまれている

Askaの最終的な目標は、ドア2ドア(Door to door)の時間短縮にある。ただし、その実用化には完全自律運転が求められるため、それまでのつなぎとして、ヘリパッドと呼ぶ空港機能を備えた施設から施設への飛行を想定している。

ヘリパッドのステーションでは、Askaをパイロットが操縦し、目的地のヘリパッドへ人を運ぶ。例えば、東京と箱根にヘリパッドを設置すると、その間、およそ30分で到着できる計算になる。この場合のビジネスモデルは、サブスクリプションベースにして、例えば月額450ドル程度で利用できるように想定している。

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    クルマ形態でヘリパッドまで移動し、そこで離床。移動先のヘリパッドまで飛行し、その後、目的地までクルマ形態になって移動するという使い方が想定されている

狙うべき市場は、飛行機ではなく、あくまでもクルマの代用である。飛行距離が300km以上だと飛行機の方が有利であるため、クルマを運転して疲労を感じる距離として、30km～300km圏の移動を想定する。このためサブスクリプションベースの月額450ドルという数字は、クルマの毎月の維持費に相当すると見ている。この価格帯であれば、富裕層ではなく、大衆層が手の届く価格となる。

Askaを飛行させるために最低限の規制を米国と欧州でクリアさせたうえで、2025年に市場への投入を目指している。日本の規制緩和は世界よりも時間がかかるため、日本への参入は他国よりも遅いと見ている。そういった商用化に向け、すでに空の交通整理を行うベンチャーも出ているという。

空飛ぶクルマに必要なすべてを見通す眼

技術的には鳥や電線を避けるセンス&アボイド技術(障害物を検出して回避する技術)の開発が飛行機の開発に欠かせない。これは、障害物を検知して回避するために技術であり、いわゆるLiDAR(Light Imaging Detection and Ranging)やレーダーなど、あらゆる「眼」となるセンサを導入する。従来の飛行機にはすでに自律運転機能を備えており、パイロットは自動操縦モードで航行している。自律運転のためのAIも開発されている。

今回、カプリンスキー真紀氏が基調講演を行った背景にはSynopsys社の支援がある。同氏に続いて基調講演を行ったSynopsys社のAutomotive担当バイスプレジデントのBurkhard Huhnke氏は、新しいクルマはすべて自律的になるだろうと予測しており、安心・安全のためにコストアップが生じるため、それを抑える技術が必要になると述べた。レベル4以上の自律運転のためにはLiDARやレーダー、CMOSイメージセンサなどの複数種類のセンサからたくさんのデータが必要となり、その転送だけではなく高度なデータ処理も求められ、同時に多くのアクチュエータや冗長回路も必要とされるため、BOMコストが上がってしまう。

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    Synopsys社のAutomotive担当バイスプレジデントのBurkhard Huhnke氏(左)と、カプリンスキー真紀氏(右)

これを解決するのが半導体における高集積化だと同氏は語る。クルマの全システムはかなりの自律化が進み賢くなるため、チップにはさまざまな演算を可能とする高集積化が求められることになる。しかも、サイバー攻撃からもクルマを守るため、セキュアマイコンにはHSM(Hardware Secure Module)を集積することは必須であると述べた。さらに、ECUが増えすぎると複雑になりすぎるため、ドメインに束ねたり、ECUを仮想化したりすることも、ボード面積を減らしコストパフォーマンスを改善すると指摘した。

  • SNUG Japan 2019

    SoCに搭載されるトランジスタ数が増加し、高性能化が進むことで、仮想化しても問題ない性能を1チップで実現できるようになる

なお、カプリンスキー真紀氏は、「Synopsysはクルマの安心・安全技術を持っており、セキュリティに期待している」と語っており、Huhnke氏もNFTと一緒に仕事したいと述べていることもあり、今後も両者のコラボレーションは続きそうだ。Synopsysのセキュアで安全なテクノロジーを使うことで、来年にはAskaのテスト飛行にこぎつけたい、とカプリンスキー真紀氏は意気込みを語っている。