北海道の留萌市、新得町、岩見沢市は11月18日・19日、業務委託先の協力会社が使用する端末がマルウェアに感染し、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

留萌市と新得町では、住民基本台帳データ計約7.7万件が対象となっているほか、災害時の避難行動要支援者情報や固定資産税に関する情報にも影響が及んでいる。3市町とも、本稿執筆時点で情報の外部流出や不正利用は確認されていないとしている。

留萌市で最大7万1002件、新得町で6001件の住基データが対象

北海道留萌市は11月19日、2022年2月3日時点の住民基本台帳データ最大7万1002件と、同年3月時点の要支援者データ最大4503件について、漏えいのおそれがあると発表した。

住民基本台帳データには、氏名、住所、生年月日、性別、世帯番号、世帯主名、転入前住所、転出先住所などが含まれる。要支援者データには、氏名や住所に加え、障害の区分、要介護度、情報提供への同意・不同意などが含まれる。

北海道新得町も11月18日、住民基本台帳データ6001件と、災害時避難行動要支援者データ986件について、漏えいの可能性があると発表した。

両自治体の住民基本台帳データを合計すると、最大7万7003件となる。なお、いずれのデータにも個人番号(マイナンバー)は含まれていない。

一方、北海道岩見沢市は11月18日、固定資産税に関する情報が漏えいした可能性があると発表した。

対象は2022年1月1日時点の土地情報最大1万348筆と、家屋情報最大7037棟。土地情報には所在地、地籍、地目、所有者、評価単価などが含まれる。家屋情報には用途や住宅戸数、延床面積などが含まれるが、所有者氏名など個人を特定する情報は含まれていないという。

共通の再委託先でマルウェア感染、契約終了後もデータが残存

今回、3市町が業務を委託していたGIS北海道の協力会社であるリムゲートの端末で、情報窃取型マルウェア「K2F(k2f_chan)」への感染が確認された。

留萌市によると、リムゲートの開発端末は11月2日夜間から3日の間に感染。同社は11月4日に感染の痕跡を発見し、端末をネットワークから物理的に遮断した。

リムゲートは11月9日にGIS北海道へ事案を報告。GIS北海道は留萌市に11月13日に電話で報告し、14日に第1報の報告書を提出した。新得町と岩見沢市には16日に報告している。

留萌市は2020年8月に「統合型GIS導入事業」をGIS北海道へ委託していた。今回、契約終了後もリムゲートの開発端末に個人情報が保存されていたことが判明した。

また、新得町は2019年度に「災害時避難行動要支援者システム導入委託業務」をGIS北海道に委託していた。

3市町はいずれも、現時点で個人情報が実際に外部へ漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されていないとしている。引き続き影響範囲などを調査し、新たな情報が判明した場合は公表する方針だ。

今回の事案では、複数自治体の情報が共通の再委託先の端末に保存されていたことが明らかになった。委託業務の終了後もデータが残存していたことから、委託先・再委託先における情報管理のあり方が問われている。