警察庁は、同庁を装ったSMS(ショートメッセージサービス)から偽サイトに誘導し、詐欺対策アプリに見せかけた不正なアプリをダウンロードさせようとする手口について注意を呼びかけている。10月下旬以降、国内で数百件の不審なSMSが確認されており、不正なアプリをインストールすると、スマートフォンを遠隔操作される恐れがあるという。
送信元に「NPA」と表示、警察庁の偽サイトに誘導
今回確認された手口では、SMSの送信元に警察庁を意味する「NPA」(National Police Agency)と表示される。
SMSには、詐欺被害が多発しているとして、資金を守るために詐欺対策アプリをダウンロードするよう促すメッセージとURLが記載されている。
URLにアクセスすると、警察庁の公式サイトを装った偽サイトが表示される。サイト内には、警察庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードを促す案内が設けられており、利用者を不審なファイルのダウンロードへ誘導する仕組みとなっている。
警察庁によると、こうした不審なSMSは10月下旬以降、少なくとも数百件確認されている。
偽アプリでスマートフォンを遠隔操作される恐れ
偽サイトでは、実在する詐欺対策アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」の名称が悪用されている。
同アプリを提供するNTTタウンページは11月11日、警察庁を装ったSMSから誘導される偽サイトで、同社のアプリに見せかけた不正なアプリのダウンロードが促されているとして注意喚起した。
トビラシステムズも公式Xで、送信元に「NPA」(警察庁)と表示されたSMSから偽の警察庁サイトへ誘導し、警察庁推奨アプリを装って不審なファイルをダウンロードさせる手口が発生していると説明している。
こうした不審なファイルを通じて不正なアプリをインストールした場合、スマートフォンを遠隔操作される恐れがある。
正規のアプリを装って利用者にインストールを促し、端末へのアクセス権限を取得しようとする点が今回の手口の特徴となっている。
正規アプリは公式サイトやアプリストアから入手を
警察庁は2026年3月、特殊詐欺などの被害防止を目的とするスマートフォン向けアプリとして、「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite」の2製品を推奨アプリに認定した。
今回の偽サイトでは、こうした実在する取り組みを悪用し、警察庁がアプリのダウンロードを求めているかのように装っている。
NTTタウンページは、アプリを利用する際には警察庁や同社の正規サイト、Google Playストア、App Storeを確認するよう呼びかけている。また、不審なSMSに記載されたURLへのアクセスや、誘導先のサイトから直接アプリをダウンロードしないよう注意を促している。
警察庁も、SMSなどを使ったフィッシングへの対策として、送信元の表示だけで正規のメッセージと判断せず、公式サイトや公式アプリから情報を確認するよう呼びかけている。
