インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月17日、「クッキー規制対応シンポジウム」を東京都内で開催した。シンポジウムでは、同社の代表取締役 社長執行役員 Co-CEO&COOである谷脇康彦氏による開会挨拶のあと、前半として個人情報保護委員会/消費者庁/総務省の担当者による基調講演が行われた。後半は基調講演の登壇者に法律の専門家とIIJの担当者も加わってのパネルディスカッションとなり、望ましいクッキーバナーの設計・運用や避けるべきダークパターンについて議論した。

改正個人情報保護法はCookie IDなどの不適正利用・不正取得を禁止

最初に登壇した個人情報保護委員会 事務局 審議官の小川久仁子氏は、7月17日に公布された改正個人情報保護法のポイントを説明した。いわゆる3年ごと見直しでは、規律が足りない点と過剰な点の両方を議論し、本当に必要な部分を見直したという。

  • 個人情報保護委員会 事務局 審議官 小川久仁子氏

    個人情報保護委員会 事務局 審議官の小川久仁子氏

改正法は、「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保」の4つの柱で構成される。AIの学習データをWebスクレイピングで集めると、ネット上で公開された要配慮個人情報が含まれることがあるが、統計作成や統計作成と整理できるAI開発のためだけに使う場合に限り、本人の同意を不要とする特例を設けた。16歳未満の子どもの個人情報の扱いや顔特徴データの周知義務を定めたほか、違反で得た利益が残る「やり得」を防ぐため課徴金制度も導入した。

シンポジウムのテーマに直接関わるのが、「連絡可能個人関連情報」の新設である。これは、住所/電話番号/メールアドレス/Cookie IDなど、特定の個人に連絡できる記述を含む個人関連情報のこと。これらは従来、他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合を除き、個人情報とは異なるものとして扱われてきた。このため、一定の場合における第三者提供については規制があったものの、不適正な利用や不正な取得については規制の対象外だった。しかし、個人への連絡を通じて権利利益の侵害につながる可能性があることから、連絡可能個人関連情報についてもフィッシングサイトへの誘導や投資詐欺広告の表示といった不適正利用、および偽りによる取得などの不正取得を禁止した。

対象のCookie IDは連絡できる状態にあるものに限られ、有効期限が切れたものは含まれない。広告識別子やSNSのIDなども想定され、追加の対象は委員会規則で定める。委員会は10月14日に基本的な考え方を示し、規則で追加すべきものがあるかを検討している。

  • 連絡可能個人関連情報の定義とフィッシングや投資詐欺広告などの想定事例を示した図

    連絡可能個人関連情報の定義と想定事例

改正法の施行に向けて、個人情報保護委員会では、2027年1~2月ごろに政令と規則について意見募集を開始する予定で、ガイドラインについても5~6月ごろに意見募集を行うことを目指している。施行は2028年春から7月までの間になる見込みだ。小川氏は、ガイドラインで事例をできる限り明確に示し、事業者が準備する時間を確保しながら進めたいと述べた。

  • 2026年から2028年までの政令・規則・ガイドラインの検討と意見募集のスケジュールを示した表

    改正法の施行に向けたロードマップ案

消費者法制度は「多様な脆弱性」を前提とする方向へ

続いて登壇した消費者庁 審議官の黒木理恵氏は、消費者法のパラダイムシフトについて語った。

近年は超高齢化やデジタル化が進み、認知機能が十分でない消費者が増えている。夜中にスマートフォンで「ついポチッと」するように、消費者が1人で取引に関わり、トラブルに遭っても周囲が気づきにくい状況も広がっている。黒木氏は、この状況が消費者の力を弱めており、消費者が被害にさらされやすい状態が急速に拡大していると指摘する。

  • 消費者庁 審議官 黒木理恵氏

    消費者庁 審議官の黒木理恵氏

これまでの消費者の取引に関係する法制度は、事業者との情報力と交渉力の格差を是正すれば消費者は適切に判断できる、という「強い個人」を前提にしてきた。黒木氏はこの考え方を全否定するわけではないとしたうえで、現在はそれだけでは対応できなくなっていると指摘した。脆弱性は人によって違うかもしれず、同じ人でも今日と10年後では異なるかもしれない。誰もが多様な脆弱性を持ちうるという認識を、法制度の基礎に置くべきだという。

消費者庁の消費者契約法検討会では、法目的に「消費者の脆弱性」の視点を加えることが議論されている。事業者がすべき行為とすべきでない行為を示す従来の規律に加え、消費者の状況への配慮を事業者に求める包括的で柔軟な規定や、取引プラットフォームや決済事業者にも取引環境への配慮を求める案が検討されている。脆弱性の影響で深刻な契約をしてしまった消費者を、事業者がそれを知っていた場合に契約から解放する民事ルールも議論されている。

  • 包括的で柔軟な規範と生活を破綻させる契約を解消する仕組みからなる全体像の図

    消費者の多様な脆弱性への対応の全体像

黒木氏はこの考え方を「性弱説」「三方よし」と表現し、『サザエさん』の三河屋のサブちゃんは、酔った波平さんがドンペリを10本注文したからといって、それをそのまま鵜呑みにして翌朝届けたりはしないだろうと例に挙げた。このように、相手の状態に気づいて声をかける関係が評価される仕組みを作れないかというのが黒木氏の考えだ。

黒木氏によると、消費者契約法は、まともな事業者ならやらないことが書いてあるだけの、自分たちには関係のない法律だと思われがちだという。黒木氏は、そうした状況を変え、消費者契約法をまともな事業者にとってこそ事業の指針になる法律にしたいと語る。その方向に向け、検討会の中間取りまとめを踏まえて制度化の検討を進めていく考えを示した。

外部送信規律、Webサイトのみの遵守率は43.2%

3番目に登壇した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長の大内康次氏は、電気通信事業法の外部送信規律について説明した。

  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 大内康次氏

    総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 大内康次氏

外部送信規律は、Webサイトやアプリがタグなどで利用者の端末から情報を外部に送る場合に、通知・公表、同意取得、オプトアウトのいずれかを求める規律で、最低限の対応としては通知か公表でよい。「Cookie規制」と呼ばれることもあるが、対象はCookieだけではなく、URLパラメータなどCookie以外の方法による送信も対象になる。この規律は電気通信事業者だけでなく、いわゆる第3号事業者(※)にも適用される(自社商品の販売サイトや企業のWebサイトなどは対象外)。大内氏によれば、電気通信事業を営んでいる意識のない事業者から問い合わせを受けることも多いという。

※電気通信事業法第164条第1項第3号に定める事業を営む事業者のこと。通信回線設備を自ら設置せず、他人の通信を媒介しないサービスだけを提供する事業者がこれにあたる。電気通信事業者と異なり、総務大臣への登録・届出の必要がない。典型的な例はニュース配信、気象情報、動画配信、オンライン地図、電子書籍、乗り換え案内などを行う事業者。

総務省が、外部送信規律を導入した改正電気通信事業法の施行から3年を機に初めて規律の遵守率を定量的に調べたところ、アプリのみの事業者の遵守率が71.0%だったのに対し、Webサイトのみの事業者では43.2%にとどまった。大内氏はこの結果について、事業者を責めるべきということではなく、規律の必要性と守り方を総務省がしっかり伝える必要があると受け止めたという。

  • Webのみ、アプリのみ、両方の事業者別に外部送信規律の遵守率を示した図とグラフ

    外部送信規律の遵守状況

この調査結果を受け、総務省は11月4日に法令で守るべき事項と望ましいベストプラクティスを分けて示した「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」を公表した。この手引きには、送信する情報や送信先、目的を表形式で示す記載例も示されている。大内氏は、長い文章をべた打ちするより、利用者にとってのわかりやすさを追求することが大事だと述べ、望ましい措置としてオプトアウトや同意取得を挙げた。

大内氏は、規律への抵触を防ぐ注意点として、「外部ツールが扱う情報の定期的な棚卸し」「URLパラメータに含まれる個人情報の確認」「委託先の監督」の3点を挙げた。総務省は2026年7月に、ゲーム開発の委託先が通知なく利用者識別子を外部送信していたとしてLINEヤフーに行政指導を行っている。大内氏は規律の今後について、必要に応じて見直す可能性はあるとしつつも、まずは現行の規律を確実に守るよう求めた。

  • 外部ツールの棚卸し、URLパラメータの確認、委託先の監督の3点を示したスライド

    外部送信規律に抵触しないための留意点

3つの法制度は一律の同意義務を求めてはいない

パネルディスカッションには、黒木氏、大内氏に加え、個人情報保護委員会 事務局 企画官の荒川洋氏、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の岡田淳氏、IIJビジネスリスクコンサルティング本部の中西康介氏が参加した。進行はIIJの槙拓也氏が務めた。

  • 荒川氏、大内氏、黒木氏

    このパネルディスカッションからの参加となった個人情報保護委員会 企画官の荒川洋氏(右)と、大内氏/黒木氏

  • 岡田氏、中西氏、槙氏

    森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の岡田淳氏(右)、IIJビジネスリスクコンサルティング本部の中西康介氏(中央)、IIJの槙拓也氏(左)

ディスカッションではまず「改正個人情報保護法における連絡可能個人関連情報の規律」「ダークパターン対策を含む消費者法の見直し」「電気通信事業法の外部送信規律」という3つの法制度・制作動向について、それぞれ何を求められるのかが整理された。

荒川氏は、Cookieは本人に直接連絡できる情報ではないが、詐欺広告などの働きかけに使われうるため、議論の末に連絡可能個人関連情報に含めたと説明した。規制されるのは不正取得と不適正利用で、正当な分析には及ばず、取得時の同意やオプトアウトを求めるものでもない。黒木氏は、消費者庁の別の検討会で、誤認させる表示や解約を必要以上に難しくする手法など、ダークパターンへの規律が議論されていることを紹介した。消費者契約法の検討会でも、サブスクリプションのような継続的な契約が増えたことを踏まえ、解約妨害の禁止や自動更新の事前通知などが論点になっているという。大内氏は、外部送信規律も同意取得やバナー表示を必ず求めるものではないと述べた。

ガイドラインを待たずに体制整備を

続いて、法令上の最低限を満たしたうえで、企業がどこまで対応すべきかについて話された。荒川氏は、「どの行政機関の人に聞いても、ガイドラインを待ってから対応してくださいと言う人はまずいないと思う」として、自社の情報の扱いを把握する体制を今から整えるよう求めた。岡田氏は、取得する情報と目的を説明し、拒否できるようにしたバナーは、表示と実際のデータの扱いが一致していることを大前提として、企業がデータの扱いの適正さを示す「有力なディフェンス」になると指摘した。黒木氏は、利用規約を最後まで読む人はほとんどいないとして、要点を押さえて判断しやすい仕組みを相手の立場で考えてほしいと述べた。

グローバル企業が各国の規制への対応をどのように実装するべきかについて、岡田氏は、EU向けは事前同意のオプトイン型、日本を含むその他の地域はオプトアウト型を基本としつつ、各国の法令に応じて対応を選択する方法が考えられると説明した。共通の同意管理基盤で地域ごとに設定を切り替えるのが現実的だとした。

中西氏は、行政のガイドラインは「やってはいけない」悪質なケースを示すことが中心になるとみられ、クッキーバナーをどう実装すればよいかまでは示されないだろうと指摘した。そのため、ガイドラインを待つのではなく、具体的な対策を示した民間のガイドラインを参照して、すぐに対応を始めるよう勧めた。「すぐに」とするのは、外部の機能を部門ごとにばらばらに組み込んできたサイトでは、現状把握と部門間の調整に想像以上の時間がかかるためだという。ここまでの議論を踏まえて岡田氏は、国内向けのベストプラクティスとして、「透明性の確保」「容易なオプトアウト」「ダークパターンの回避」の3点を挙げた。

「なんちゃってバナー」とダークパターンに注意

議論は次に、この3点を実装する際の具体的な注意点に移った。

拒否方法としてブラウザの設定変更を案内するだけのサイトは、形式上は拒否の手段を示していても事実上は選べないのではないか。この問いに対し黒木氏は、自身がそういったサイトに対して拒否するのは難しいと言い、実質的には拒否方法が提供されているとはいいがたいという評価。仕方なく同意する人もいれば、サイトを離れる人もいるとして、利用者に負担を与えない工夫を求めた。

岡田氏は、拒否を押しても広告用Cookieが設定され続ける「なんちゃってクッキーバナー」が意外と多いと指摘。事情によるが、これは改正個人情報保護法上の不正取得にあたると判断する材料にもなりうるという。

  • 拒否ボタンを押した後も広告タグや分析タグが送信を続けている状態を示したNG例の図

    拒否しても裏側でタグが動き続ける「なんちゃってクッキーバナー」

中西氏は、IIJのコーポレートサイトでも外部に情報を送るサービスが28件見つかったと紹介した。送信先の多くは広告事業者でもあり、推測された属性が悪用されれば詐欺広告につながりうる。止めるべきはCookieではなくタグの実行そのもので、拒否されたら送信まで確実に止める必要があるという。

ダークパターンの例として、岡田氏は、×ボタンを押したときの意味が不明な設計、「すべて拒否」がない設計、拒否だけ手順が多い設計、拒否後も同意を求め続ける設計、同意を撤回する設定画面が見つからない設計などを挙げた。ボタンの色や大きさが違うだけで直ちに違法になるわけではないが、画面全体として利用者の判断を歪めていないかを常に考える必要があるという。荒川氏は、個人情報保護法や個人情報保護委員会のガイドラインではダークパターンについては扱っておらず、民間団体であるダークパターン対策協会がダークパターン防止のガイドラインを作成していることに言及。個人情報保護委員会のガイドラインと合わせて参照してほしいと述べた。なおダークパターン対策協会のガイドライン作成には、個人情報保護委員会もオブザーバーとして参加している。

『出さないバナー』と理想の実装

続いて、データ活用やユーザビリティとの両立が話題となった。中西氏が挙げたのが、訪問時にはバナーを出さず、ホバーボタンやフッターの「プライバシー設定」からいつでも呼び出せる「出さないバナー」である。この方式は、説明と拒否の機会を確保しながら、データの欠損をほとんど生まないという。国内向けなら、わかりやすい説明と拒否の手段があれば、訪問時にバナーを出すかどうかは企業が選べばよいとした。

  • ホバーボタンとフッターのプライバシー設定リンクからバナーを呼び出す2つの方法を示した図

    「出さないバナー」の2つの呼び出し方

理想の実装として中西氏は、「すべて拒否する」と「すべて同意する」を同じ大きさと色で並べ、目的ごとに選べるようにすることを挙げた。バナーを閉じたり閲覧を続けたりしたことを同意とみなす実装は、利用者に嫌な思いをさせ、かえって企業の印象を損なうという。無料のツールにはそもそもタグを制御できないものがあり、有償のツールでも設定を誤れば、拒否してもタグの動作が止まらないことが起こりうる。また、実際には広告のタグであるのに、バナーにおける区分ではアクセス解析に分類されているといった、説明と実態のずれも見落とされがちだ。サイトを更新するとこうしたずれが生じるため、定期的なスキャンで突き合わせる必要があるというのが中西氏の考えだ。

  • すべて拒否するとすべて同意するのボタンを同じ大きさで並べたクッキーバナーの良い例

    良い実装の例。同意と拒否を同じ大きさで並べたバナー

「知る」「決める」「実装して運用する」の3ステップを提案

その後、どの部門が主導すべきかわからず対応が止まっている企業は何から着手すべきかが話し合われた。岡田氏は、マーケティング/Web運営/情報システムの各部門が連携してサイトごとのタグや送信先を棚卸しする「知る」、利用者にどこまで選択の機会を提供するかを部門横断で決める「決める」、選択どおりに制御されているかを確かめ続ける「実装して運用する」の3ステップで考えることを提案。サイトが多い企業では時間も費用もかかるため、余裕を持って着手し、ツールだけでなく調査/改修/テスト/運用のコストも見込む必要がある。代表的なサイトから始めて横展開する方法もあるという。

中西氏は、詐欺広告も元をたどれば企業のサイトで集められた閲覧情報が使われているとして、拒否の機会を用意することは企業の社会的な責任だと述べた。そのうえで、タグが正しく止まっているかといった確認には専門的な知見が必要になるとして、IIJがシンポジウム当日に提供を始めた「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」を紹介。この診断サービスでは、説明や拒否の手段がそろっているか、ダークパターンにあたる表示がないかなどを確認するほか、AIが実際にバナーを操作し、選択どおりにタグが止まるかまで確かめる。結果は、規制ごとの適合度を点数化したレポートで届く。中西氏は、まずはこの診断で自社サイトの現状を把握することから対応に着手するよう呼びかけた。

  • 無料AI診断の4つの確認内容を示したスライド

    IIJの「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」でできること

最後に、登壇者がそれぞれ事業者へのメッセージを述べた。荒川氏は自社のデータの流れの把握を、大内氏は利用者目線での抜け漏れの点検を、中西氏はバナーの説明と実際の送信の定期的な照合を呼びかけた。黒木氏は、脆弱性への配慮は上から目線で恵みを与えることではなく、各主体がそれぞれの役割を果たすことだと語った。岡田氏は、同意管理を単なる法令対応ではなく、利用者との信頼関係を強める機会と捉えるべきだと指摘。槙氏は、企業が利用者に対して情報の扱いをわかりやすく伝え、利用者が容易に選択できるようにし、その選択どおりにシステムを動かすことが、企業の信頼を支える基盤になると総括して、パネルディスカッションを締めくくった。

パネルディスカッションの後にはIIJからの関連サービスの紹介などもあり、最後に取締役 副社長執行役員の北村公一氏の挨拶で全プログラムの終了となった。