帝国データバンクは11月17日、「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」の結果を発表した。正社員が不足していると感じている企業の割合は53.6%で、10月としては5年連続で5割を超えた。非正社員の人手不足割合は29.9%だった。

  • 正社員・非正社員の人手不足割合の推移(出典:帝国データバンク)

    正社員・非正社員の人手不足割合の推移(出典:帝国データバンク)

正社員の人手不足割合は過去最高に迫る勢い

正社員の人手不足割合は、前年同月(51.6%)から2.0ポイント上昇した。過去最高だった2018年11月の53.9%に迫る水準だという。非正社員は前年同月(28.3%)から1.6ポイント上昇し、2025年4月(30.0%)以来の水準となった。

正社員の人手不足割合を業種別に見ると、自動車や船舶などの本体や部品を製造する「輸送用機械・器具製造」が69.2%(前年同月比20.8ポイント上昇)で最も高く、過去最高を記録した。企業からは「受注が急激に増えた」(静岡県)、「ディーゼルエンジン関連部品や航空宇宙関連部品の受注増の状況が続いている」(埼玉県)との声があがった。同社は、一部自動車メーカーからの安定受注に加え、造船関連の受注量が増えたことで、人手が不足しているとみている。

  • 「輸送用機械・器具製造」と全業種における正社員の人手不足割合の推移(出典:帝国データバンク)

    「輸送用機械・器具製造」と全業種における正社員の人手不足割合の推移(出典:帝国データバンク)

次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」が68.9%(同1.3ポイント低下)、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%(同3.6ポイント上昇)となるなど、8業種で6割を超えた。建設業の企業からは「高齢で現場から離れる人数に対して新しく入る若い人が少なすぎる」(電気配線工事、大阪府)との声もあがった

非正社員では、「人材派遣・紹介」が60.3%(同2.9ポイント上昇)で最も高く、唯一6割を超えた。2022年4月以降、5割を超える状態が続いている。秋の行楽シーズンに入って店頭スタッフの需要が高まった「飲食店」は56.4%(同3.0ポイント上昇)で、10月としては3年ぶりに前年同月を上回った。

このほか、「メンテナンス・警備・検査」は55.9%(同2.1ポイント上昇)、ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」は53.2%(同6.6ポイント上昇)で、いずれも5割を上回った。一方、「旅館・ホテル」は訪日中国人の減少による影響などから43.3%(同15.7ポイント低下)となった。

  • 正社員・非正社員それぞれの人手不足割合が高い上位10業種(出典:帝国データバンク)

    正社員・非正社員それぞれの人手不足割合が高い上位10業種(出典:帝国データバンク)

「人手不足倒産」は4年連続で前年を上回る

同社は、2026年4月から特定技能1号「外食業」の新規受け入れが原則停止されたことで、飲食店での新たな外国人材の採用が難しくなることを懸念している。

また、2026年度上半期(4~9月)の「人手不足倒産」は225件で、4年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では建設業が70件で最も多く、4月には老舗の土木工事業者である石井工業(東京都)が破産した。

  • 年度上半期における人手不足倒産件数の推移(出典:帝国データバンク)

    年度上半期における人手不足倒産件数の推移(出典:帝国データバンク)

企業からは、仕事はあっても人手が足りず受注できないという声も聞かれた。同社は今後も企業間での人材の取り合いが続き、正社員の人手不足割合は高水準で推移すると見込んでいる。

調査は10月19日~31日にインターネットで実施。全国2万2,025社を対象に、1万169社から有効回答を得た。