帝国データバンクは10月19日、情報漏えいに関する企業アンケートの結果を発表した。

情報漏えいや情報漏えいの可能性がある事案について、16.2％の企業が「発生したことがある」と回答した。大企業では30.2％に達した。一方、発生したかどうか「分からない」とした企業も14.8％に上った。メールの誤送信などの人為ミスに加え、なりすましやサイバー攻撃なども情報漏えいの背景にある。

企業の16.2％が情報漏えいを経験、直近1年では5.5％

帝国データバンクは、全国1,328社を対象に情報漏えいに関するアンケートを実施した。調査期間は10月9日～14日。人為ミスやサイバー攻撃による情報漏えいに加え、情報漏えいの可能性がある事案についても尋ねた。

調査によると、情報漏えいなどが「発生したことがある」と回答した企業は16.2％だった。発生時期を見ると、「1カ月以内」が1.3％、「3カ月以内」が1.1％、「半年以内」が1.4％、「1年以内」が1.7％だった。直近1年以内では合計5.5％となった。「1年以上前に発生」は10.7％だった。

発生の背景の1つには人為ミスがある。企業からはメールの送信先を誤ったとの声が複数寄せられた。他社の資料を誤って添付したケースや、資料を再利用した際に不要な情報を削除しきれなかったケースも報告された。

また、外部からの攻撃に起因する事例もある。他社担当者を装ったメールを受け取り、電話で確認せずに情報を送付したケースがあった。外部からサイバー攻撃を受けた痕跡があるとの回答も寄せられた。

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情報漏えいの有無が「分からない」企業も14.8％

情報漏えいが「全く発生したことがない」と回答した企業は69.1％だった。一方、「分からない」は14.8％を占めた。

専門家が社内にいないため、情報漏えいがあったかどうか判断できないとの声も寄せられた。帝国データバンクは、情報漏えいの実態把握や社内での情報共有、管理体制に課題がうかがえるとしている。

対策を進めている企業もある。社内規程や訓練、インシデント対応手順を整備するほか、不正アクセス対策やウイルス対策、ログ管理、二要素認証、ファイアウォール、バックアップ体制などを導入しているとの回答があった。

大企業では30.2％が情報漏えいを経験

企業規模別では、大企業の30.2％が、情報漏えいなどが「発生したことがある」と回答した。全体の16.2％を14.0ポイント上回った。

直近1年以内の発生率にも差があった。大企業は8.8％だったのに対し、中小企業は5.0％だった。

帝国データバンクは、大企業で発生経験の割合が高い背景として、取り扱う情報量やシステム数、情報にアクセスする従業員数、取引先数の多さなどを挙げている。同時に、情報漏えいや不正アクセスなどを検知・把握する体制が整備されていることも要因になっている可能性があるとしている。

大企業からは、FAXや郵便などのアナログ作業で人為的ミスが多く、デジタル化を進めているという声も寄せられた。

中小企業では費用と人材がセキュリティ対策の壁に

一方、中小企業ではセキュリティ対策を進めるうえでの課題も浮かんだ。

調査では、セキュリティ対策に多くの費用をかけられず、専門担当者も置けないとの声が寄せられている。その一方で、大手取引先から対策強化を求められるケースがあるという。費用面や人材面の制約が、対策推進の課題となっている状況が示された。

情報漏えいの経験がない企業からも警戒感を示す声があった。小規模企業であっても、相次ぐサイバー攻撃を「他人事ではない」と捉える意見が寄せられている。

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情報漏えいを「防ぐ」だけでなく「見逃さない」体制も重要に

今回の調査では、メールの誤送信をはじめとした人為ミスに加え、なりすましやサイバー攻撃による被害も確認された。一方で、14.8％の企業が情報漏えいの発生有無を把握できていない実態も明らかになった。

帝国データバンクは、技術的な対策だけでなく、従業員教育や組織内での情報共有、実態把握、兆候の早期発見、迅速な対応体制の構築が必要だとしている。中小企業が継続して対策に取り組める環境整備も求められるとの見方を示した。

情報漏えいを「起こさない」ための防止策に加え、発生時に迅速に把握して「見逃さない」仕組みを備えることが、企業の信用を守るうえで一層重要になるとしている。