TOPPANと韓国のK4SECURITYは11月17日、EU市場で導入が進むデジタルプロダクトパスポート(DPP)への対応に向け、企業の身元検証に関する実証実験を実施したと発表した。法人デジタル証明書「vLEI」とDPP発行プラットフォーム「KSPTS」を連携させ、企業認証からDPPの発行までの一連のプロセスを検証した。実証期間は6月29日から11月6日まで。

vLEIの識別データをDPP内に格納

DPPは、製品の生産から廃棄までの情報をデジタルデータとして記録する仕組みである。EUでは、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR:Ecodesign for Sustainable Products Regulation)」などに基づき、特定の製品カテゴリーを対象に段階的な導入が予定されている。

現在のDPP対応では、サプライチェーン全体におけるデータの真正性や、国境を越えた企業の身元証明を管理する手法が確立されていないという課題がある。また、複数のサプライチェーンからのデータ収集や国際標準への対応に必要なシステム投資、基幹システムと外部ネットワークの直接接続に伴うリスクも企業の負担となっている。

今回の実証では、TOPPANが提供するvLEIの発行・検証システムを、K4SECURITYのDPP発行・管理プラットフォーム「KSPTS」に組み込んだ。vLEIは、国際規格「ISO 17442-3:2024」に基づく世界共通の法人ID「LEI」と検証可能な資格証明を組み合わせ、法人や法人に所属する個人の身元を証明するデジタル証明書である。

両社は「KSPTS」にvLEI連携APIを接続し、法人の身元を証明する「LE-vLEI」による企業認証を経てDPPを発行した。さらに、発行したDPP内にLE-vLEIの識別データを格納する一連の技術連携を検証した。

  • 実証の範囲

    実証の範囲

その結果、従来のテキストベースの企業コードとは異なり、企業の実在性を偽造や改ざんができない方法で証明できることを確認したという。また、「KSPTS」の基本設計を大幅に変更することなく、vLEIの識別子をDPPデータ内に連携・格納できることも確認された。

後工程の事業者を含むデータ連携への拡張性も確認

実証では、DPPにおけるvLEIの有用性と、「KSPTS」とvLEIのシステム間連携を検証した。前者については、製造事業者が国際標準に適合した企業認証基盤を、既存のDPP発行プロセスを通じて実装・運用できることを確認したとしている。

このほか、事業主体となる企業の証明に加え、輸入、物流、リサイクル、廃棄などを担う事業者に、権限・担当者証明「ECR-vLEI」を付与するデータ連携モデルも検証した。役割証明を用いたアクセス権限管理など、後工程の事業者を含むサプライチェーン全体のデータ連携モデルへ拡張できる可能性を確認したという。

両社は今後、エンドユーザーとなる製造企業とパイロットテストを行い、サービスの有用性を検証する。Global Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)をはじめとする標準化機関や国際機関とも連携し、今回得た知見をDPPにおけるvLEI活用モデルの策定に反映するとしている。