
「時代の変わり目には様々な問題が出る。ここをどうやって乗り越えていくかが非常に大事」─関根氏はこう話す。全国に支店を持ち、中小企業向け融資を手掛ける商工中金だが、2025年に民営化。中小企業の資金繰りや危機対応融資は大前提に、今は企業のDXや事業承継など、ニーズに応えるために事業領域を拡大。そしてかつては「民業圧迫」と批判されてきた地銀とは「共創」で、協調融資を手掛けるなど連携を進める。関根氏が目指すものとは─。
先行き不透明な中でも経営者の意欲は強い
─ 地政学リスクは依然として高く、経済状況の先行きも不透明な中ですが、中小企業の現状をどう見ていますか。
関根 我々の融資先を見ると要注意先から正常先に上方遷移しているところと、要注意先から下方遷移しているところと2極化していますが、業況が改善している企業の方が多いですね。
金利上昇の問題もありますが、今くらいのレベルであればとりたてて悪影響は出ていませんし、むしろ設備投資意欲が強く、このニーズは多く出ています。
業務効率化や省力化、デジタル化、人材投資、あるいはM&A(企業の合併・買収)、新たな分野への進出などに取り組まなければ成長できないという形で、経営者の意識は切り替わっているのではないでしょうか。
政府の戦略17分野への投資の後押しもありますから、その中で産業構造の変化や転換も起きていく。そこにしっかり乗っていくために投資が必要です。
─ ロシアとウクライナや米国とイランの戦争の影響をどう見ますか。
関根 現時点で融資先全体に顕著な影響が広がっているとは見ていませんが、経営者のマインドや先行き判断の重しになっていることは間違いありません。日銀の調査ではいい方向の結果が出ますが、中小企業に限っては厳しめの見方が出ます。やはり資材や人件費の高騰がありますから。
ですが、政府も言うように賃金と物価の好循環で成長する、あるいは30年続いたデフレからインフレに転換する、まさに分岐点にあります。時代の変わり目には様々な問題が出て、スムーズに変わるはずもありません。ここをどうやって乗り越えていくかが非常に大事です。
─ 課題はあるけれども、成長のチャンスでもあると。
関根 そうです。政府の後押しも含めた成長のチャンスです。我々としても、しっかりサポートしていきたいという思いです。
AIの進化やデジタル化をいかに取り込むか
─ 関根さんは2018年に商工中金の社長に就任したわけですが、8年を振り返って、日本の中小企業の力をどう感じてきましたか。
関根 やはり日本の国民性を含めて底力はあると感じます。戦後の復興、オイルショック、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍など様々な危機をしっかり乗り越えてきました。
今後も様々な厳しい局面はあると思いますが、そこを乗り越えていくという精神が大事です。そしてベースのインフラができています。ただ、このインフラも、戦後の経済成長の中でできてきたもので、耐用年数が切れている部分もありますから、時代の変化に合わせてつくり変えていかなければなりません。
そして今回のAI(人工知能)の進化やデジタル化をどれだけ取り込めるかも問われます。その中で金融機関のあり方、商工中金のあり方も問われていると思っています。
─ AIは全産業に絡む存在になっています。どう対応していきますか。
関根 AIの進化の速さを見ていると、トークン化預金、ステーブルコイン、ブロックチェーンなど、様々なものを変えていくと思います。進化のスピードは速く、10年後だと思っていたものが5年後、3年後に起きるかもしれませんから、デジタル化の基盤をどうするかという議論を今、進めています。
ただ、デジタルが進化しても、お客様のニーズや課題、志を聞いて、寄り添ってサポートするというのが商工中金の基本です。その前提の上で、松尾研究所と連携してAI基盤の構築を進めています。
AIによる経営アドバイザーのような機能についても開発中です。もちろん、グーグルなどが提供するAIに相談すれば、その回答は出てきます。ただ、回答のベースが何かというと公表されている一般的なデータです。
しかし、中小企業の経営は、そう簡単なものではありません。一般的な情報を基にしたAIの回答だけでは、企業ごとに異なる経営環境や課題を十分に捉えきれない場合があります。
商工中金では、長年の取引や対話を通じて培ってきた、中小企業に関する知見や支援ノウハウを生かし、各企業の実情に即した支援につなげるAIデータ基盤の構築を目指しています。
地銀とは「競争」でなく「共創」
─ 中堅中小企業に融資しているという意味で、地域金融機関との関係をどう考えますか。
関根 地域金融機関とは「競争」ではなく「共創」だと考えています。25年度末時点で、地域金融機関との間では業務提携文書の締結が、事業再生、シンジケートローン、ビジネスマッチングなど様々な分野で371件あります。
以前は、地銀からは商工中金に対して「民業圧迫」という批判もありました。しかし、地域の活性化、地域経済の応援は我々だけではできません。地域金融機関には、それぞれ地域に根差したネットワークや強みがあります。
一方、商工中金は全国ネットワークや業界横断的な知見を有しています。互いの強みを持ち寄ることで、より幅広い支援が可能になると考えています。
例えばシンジケートローンでいうと、我々が地域を超えて、金融機関を束ねることができます。我々がアレンジャーとなって、各金融機関にお声がけをして、プロジェクトをやっていくという形になっています。
大型の設備投資や事業再編等では、複数の金融機関がそれぞれの知見や資金を持ち寄ることで、より安定的で柔軟な資金調達を実現できます。地方にも大型の設備投資、新規分野や海外への進出、LBO(借入金を活用した買収)、MBO(経営陣による買収)といったニーズがあるんです。
こうした案件では金額も大きくなりますから、我々が他県の情報も提供して、地域金融機関と連携しながら案件を作り込んでいくことができます。
─ 例えば、地方の特産物を東京とか大都市に持っていくだけではなく、海外に売り込むといったこともできますか。
関根 26年2月に輸出戦略の立案、販路開拓、貿易実務までを一気通貫で支援するSTANDAGEと連携し、中堅・中小企業の海外展開を支援しています。そこに我々がファイナンスを付けるという連携です。
─ 商工中金は25年6月に政府保有株式が全て売却され民営化したわけですが、提携にも役立っているわけですね。
関根 民営化以降、様々な提携が始まっています。以前は民間企業との連携において難しい問題もありましたが、民営化後は資本も含めて連携して業務を一緒に展開することがやりやすくなっています。
また、銀行は銀行法の改正などで規制緩和が進んできましたが、改正商工中金法の施行により、業務範囲や出資制限が見直され、これまで以上に幅広いサービスを提供できるようになりました。
ファンドの組成もできますし、エクイティを持つ期間も銀行法並みに長くなり、事業再生や事業承継を、従来より長く手掛けることができるようになりました。
─ 改めて、民営化に踏み切った動機を聞かせて下さい。
関根 商工中金のための民営化ではなく、お客様に対するサービス、機能の高度化を目指したものです。複雑化、多様化するお客様のニーズにしっかりお応えするためには、かつての商工中金法の枠組みでは不十分だと考えました。
従来からの銀行業務、セーフティネット機能はありますが、今の中小企業が抱えている課題やニーズに対応しようとしたら、それだけでは不十分だということで民営化したのです。
─ 政府系の組織を民営化するのは、決して簡単なことではありませんね。
関根 先ほどお話したように法律改正も伴いますから、大変ですしハードルが高いんです。資本の入れ替えも必要になるなど大きな課題もありました。
しかし、これをやりきらなければ真に中小企業のための金融機関になれないという思いでした。今回、民営化できたことで、そのベースができたと思います。
─ 組織改正も行ったわけですか。
関根 ええ。長期戦略の実行に向け、インダストリー(Industry)、イノベーション(Innovation)、インベストメント(Investment)、トラディショナル・バンキング(Traditional Banking)、ターンアラウンド(Turnaround=事業再生)の5つを注力分野として明確化し、それぞれの事業本部を中心とした体制を整備しました。
経営資源も、従来はトラディショナル・バンキングが中心でしたが、資本、人材ともに他の注力分野にも振り分けています。長期戦略を着実に実行していく方針です。
新部署を立ち上げ産業構造の変革に寄与
─ スタートアップの育成も日本の大事な課題です。
関根 大事ですね。ただ、支援は言うは易く行うは難しです。財務諸表ではなく経営者を見なければいけません。そして技術、マーケットがあるのか、ターゲットはどこなのか、内部管理体制が構築できているかなど、見るべきところは多いんです。
ただ、ありがたいことに、スタートアップ業界における商工中金の認知が高まり、資金調達や事業成長に関するご相談をいただく機会が増えています。
─ 常に変化し続けることが大事になりますね。
関根 先ほどお話したように、中小企業の資金繰り円滑化、危機対応融資は我々の責務であることは変わりません。では、それだけやっていればいいかというと今はそうではありません。対応していくためには投資銀行機能、イノベーションのサポート機能も必要になります。
そして24年4月、産業や業界を横断的に調査・分析し、中小・中堅企業の変革を支援する部署を設置しました。「産業戦略部」という名称でGXやDXなどについても業界横断的に情報収集をして、産業構造の変革に寄与できるようにしたいと思います。
また、各地銀はそれぞれの地域に根付いていますが、我々は全国に支店がありますから全国の中小企業との長年にわたる取引や、幅広い業種とのネットワークを通じて、地域や業界を横断した情報・知見を蓄積してきました。
これは商工中金の大きな強みだと考えています。こうした情報を蓄積して、先程のAIやデータベースに組み込むことができます。
─ 関根さんはメガバンクでの勤務経験もありますが、中小企業融資の世界にはスムーズに入れましたか。
関根 メガバンクの支店にいた時、中小企業向け融資もやっていましたから、経営者の皆さんとも対話してきていました。営業の現場で中小企業を支える活動をしてきたという自負があります。
ですから、中小企業の経営者の皆さんが抱える課題や問題もわかりますし、それをしっかりサポートするという意味では、違和感なく商工中金の仕事に入ることができましたね。
─ 見ていて、伸びている企業にはどんな特徴があると感じていますか。
関根 先を見据えて、常に変化に対応する努力をしている会社です。例えばAIによる変化がある時に、その変化を自分事として捉えて、対応していくか。
環境の変化を前向きに捉えてチャレンジしていくことが経営者として大事です。また、変化が急速ですから、スピーディな動き、意識も求められます。また、経営にゴールはありません。社員に言っていますが、私も常にスタートラインに立っているという思いで経営をしています。
民営化にしてもゴールではなくスタートラインですし、不正事案から経営再建に向けて策定した中期経営計画である経営改革プログラムを実行した4年間もゴールではありませんでした。
今回、我々は民営化しました。では、ここからどうあるべきかということを考え、常にスタートラインだという思いでチャレンジしていく姿勢が大事だと思っています。