デジライズは11月12日、中国の深圳、杭州、上海にあるロボット関連企業7社や、ロボットが稼働する店舗などを対象に実施した現地調査の結果を発表した。調査期間は2026年10月29日～11月3日の6日間。

上海の薬局で双腕ロボットが注文処理

調査では、デジライズのメンバーが中国の3都市を訪れ、ロボット関連企業のショールームや試験場、ロボットが稼働する店舗などを見学・撮影した。主な訪問先には、Unitree、LimX、UBTECH、DEEP Roboticsなどが含まれる。併せて、国際ロボット連盟（IFR）の統計などの公開資料や報道も参照したとしている。

上海の薬局では、車輪で移動する双腕ロボットがネットで注文された薬を棚から取り出し、別の機械による袋詰めを経て配達員に渡すまでの工程が稼働していた。デジライズによると、今回訪問した現場では、二足歩行型よりも車輪で移動する双腕ロボットが実際の作業に使われていたという。

  • 上海の実店舗の薬局で棚から薬を取るロボット

    上海の実店舗の薬局で棚から薬を取るロボット/撮影：デジライズ

ロボット向けAIモデルの開発とデータ収集が進む

また、訪問した企業の多くが、ロボットを動かすAIモデルの開発に注力しており、ロボットに作業を学習させるため、手本となる動作データの収集も進められていたという。

デジライズは現地調査や公開資料を基に、中国では量産体制に加え、部品供給、価格、学習データ、政策・資金、現場での検証速度などが相互に関係し、ロボットの普及を支える環境が形成されていると分析する。

IFRの統計によると、2025年に世界で新たに据え付けられた産業用ロボットのうち、59％に当たる35万4000台が中国向けだった。日本の据え付け台数は3万6219台で、前年比19％減。米国に抜かれ、世界3位となった。中国の年間据え付け台数は、2015年には日本の約2倍だったが、2025年には約10倍となった。

  • 中国と日本の産業用ロボットの年間据え付け（2015〜2025年・IFR）

    中国と日本の産業用ロボットの年間据え付け（2015〜2025年・IFR）

日本企業へロボット導入に向けた3つの提言

同社は、調査結果を「中国フィジカルAI 現地視察レポート2026」にまとめており、その中で日本企業がロボットを導入する際の進め方を3つの提言で示している。

1つ目は、ロボットを「作る」ことと「使う」ことを分けて考え、製造国を限定せずに機体を選ぶこと。中国製ロボットも選択肢に含めた上で、作業の設計や現場での運用に取り組むよう提案している。

2つ目は、自社の現場を3Dデータ化し、仮想環境で候補となる機体を動かした後、実機を使って1つの工程から試すこと。3つ目は、技術基準適合証明、安全対策、データの保存場所、保守部品、日本語のサポート窓口などを確認し、導入後の運用体制を整えることだ。

レポートは、法人を対象に無料で提供するとしている。