Listerは10月5日、日本、米国、中国のフィジカルAI関連企業を比較した「日米中フィジカルAI産業比較レポート2026」を公開した。同社が独自に収集・整備したデータベースを用い、日本669社、米国142社、中国180社を共通の技術カテゴリに対応付けて分析している。
「ロボット・現場自動化」は3カ国とも約5割
レポートでは、日米中の企業を共通の6カテゴリで比較。「ロボット・現場自動化」に該当する企業は、日本が318社で47.5%、米国が68社で47.9%、中国が92社で51.1%だった。
「認識・センシング・検査」は、日本が174社で26.0%、米国が8社で5.6%、中国が18社で10.0%となった。「AI・ソフトウェア・開発基盤」は、日本が33社で4.9%、米国が22社で15.5%、中国が8社で4.4%である。
ロボット分野では、「産業用・協働・FA」「ヒューマノイド・汎用」「物流・AMR・搬送」の3領域に分類している。「産業用・協働・FA」は日本143社、米国17社、中国31社だった。「ヒューマノイド・汎用」は日本6社、米国12社、中国21社、「物流・AMR・搬送」は日本105社、米国17社、中国17社となっている。
ただし、これらのカテゴリには完成機メーカーだけでなく、関連するシステムや周辺技術の供給企業も含まれる。企業数は完成機メーカーの数や量産能力を示すものではなく、3領域ですべてのロボット分野を網羅しているわけではない。
ロボットAIや開発基盤の企業構成を比較
AIおよび開発基盤の比較では、「ロボットAI・基盤モデル」に該当する企業が日本26社で3.9%、米国13社で9.2%、中国5社で2.8%だった。「シミュレーション・開発基盤」は日本5社で0.7%、米国9社で6.3%、中国3社で1.7%となった。
一方、「エッジAI・計算・制御」は日本59社で8.8%、米国4社で2.8%、中国7社で3.9%である。
なお、各カテゴリへの分類は、企業が独自の基盤モデルを保有していることや、研究開発力、製品性能に対する評価を示すものではない。
日本の技術供給側896社を役割別に分類
日本については、企業属性データ1,030件から、技術供給側と確認された896社・組織を抽出。そのうえで、主な役割を1社につき1分類で集計している。
内訳には、センサー・知覚技術供給182件、SI・システム統合179件、ロボット・機器メーカー125件、部品・ハードウェア供給97件などが含まれる。また、SI・システム統合179件、商社・販売73件、運用・保守・RaaS23件の合計は275件だった。
米国142社の主カテゴリには、ドローン・自律航空機19社、産業用・協働ロボット17社、物流・自律移動ロボット17社、四足歩行・特殊ロボット15社などが含まれる。ロボット基盤モデル・知能は13社、シミュレーション・開発基盤は9社、AI計算基盤・エッジは4社だった。
中国180社では、産業用・協働・作業ロボット31社、ハンド・アクチュエーター・駆動系27社、自動運転・無人モビリティ21社、ヒューマノイド・汎用ロボット21社などを収録している。センサー・マシンビジョンは18社、AMR・物流・搬送ロボットは17社だった。
分析データの時点は、日本と米国が2026年9月、中国が同年7月である。調査対象は無作為抽出ではなく、掲載された数値は同社のデータベースに収録された企業の範囲内で集計したものだ。また、3カ国では分類体系や調査範囲、分類方法が異なるため、各国の産業規模、市場シェア、競争力などを示すものではないとしている。
分析結果と6つの主要グラフは特設サイトで公開されている。


